総務省は人口２０万以上の拠点都市が周辺市町村と協力して地域活性化・人口減少対策に取り組む
連携中枢都市圏構想への財政支援策を纏めました。
自治体間で連携協約を結べば、指導的立場になる拠点都市に財政的負担が掛かって来るので
地方交付税を増額すると言う政策です。
これで政令指定都市並みの７５万人程度の拠点都市で、年間２億円程度増額となる。
その差は大きいですね。
そもそも連携中枢都市圏構想は、拠点都市を中心に充分な教育・雇用・医療・福祉等の提供が出来て
東京・名古屋・大阪等三大都市圏の人口流出を防ぐため設けられた構想です。
現在県庁所在地を中心に６１都市が拠点都市の要件を満たして居るとされて居ます。
今回の支援策の狙いは、地元企業の経営強化支援・道路等インフラ整備等を目的とする。
その他に地域医療の充実・企業誘致費用等年間１億２千万円程度別口で配分する。
又周辺市町村の事業には１自治体に１５００万円を上限の交付税を配分する。
総務省はこの具体的支援策を示し、２０１５年度から全国的取り組みを促して居る。
過激テロ集団イスラム国は外国人ジャーナリストを拘束し殺害を行い世界中を震撼させて居ます。
イスラム国は日本人フリージャナリスト後藤さん等を拘束し、７２時間期限付きで、２億ドルの身代金
を要求したが、実現性が薄いとみて今度はヨルダンに収監されて居るイスラム国の女子死刑囚との
交換を要求して来た。
これにはヨルダン国が承諾せずイスラム国に捕虜になって居るヨルダンパイロットとの人質交換には
応じると言う。
この場合ヨルダンは日本人拘束者の後藤さんには言及してないので、ヨルダン側はパイロットと女子
死刑囚との１対１の交換の要求です。
そうなると後藤さんの身の安全が危ぶまれます。
日本政府は何とか後藤さん救出に努力して居ると言うが２７日深夜後藤さんが自分に残された時間は
２４時間で一刻も早く収監中の女子死刑囚との交換を急ぐ様にと画像がネットに公開されたとか。
それから２４時間経過したがその後何の音沙汰もない。
イスラム国も内部的には複雑な事情を抱えて居る様で先の湯川さんがどうなって居るのか気がかりです。
イスラム国と日本側は１対１の交換を望みますがヨルダン側にはヨルダン側の事情があってそう簡単には
行かない様です。
また死刑主囚との人質交換には世界の世論が黙っていないと言う大きな問題もあります。
日本政府は後藤さんの命か世界の世論かどちらを選択するかと言う厳しい立場に立たされています。
イスラム国の狙いは将にその事なんです。
後藤さんの命か、イスラム国を敵に回すかどちらかを選択せよと言う事なんです。
さて日本政府はどうするのだろうか？
イスラム国は完全に世界中を振り回していますね。
