地方創生の一環として愛郷心に訴え地方財源不足を助けようとして始まったふるさと納税
ですが、これがいつの間にかずれてしまい、ふるさと納税競争の様相が出て来た。
高価な返品を餌に、ふるさと納税獲得合戦となりました。
今ではふるさと納税で年間４億円５億円稼ぐ自治体はザラです。
当然多額納税に対する返品となるものも、高価な品が準備されています。
返品の価格は益々エスカレートするばかりです。
ふるさと納税が増える自治体があると言う事は当然入るべき地方税が入らなくなる自治体
も出て来る訳です。
国としては地方税が減りもせず増えもしないので問題ないとして居ますが、減る自治体に
とっては大変な痛手ですね。
かくして自治体同士の仁義なき戦いは続いて行きます。
処で中には目に余る返品も目立って来た様です。
とうとう地方税を所轄する総務省は、お金に換え易い、商品券や家電等は出来るだけ贈ら
ない様各自治体に要請の文書を流したそうです。
売却目的や高額特典目当てにふるさとの納税が増えて来た事は本来の趣旨に反すると判断
されたのでしょう。
ふるさと納税でノートパソコン・液晶テレビ・スマホ・電動アシスト自転車等を贈って居る
自治体も居るとの事。
これは、何ぼ何でも、少し遣りすぎと思われますね。