日々好日

さて今日のニュースは

東京五輪公式エンブレム決定・さて次の課題聖火台問題はどうする

2016-04-30 08:45:00 | Weblog

東京五輪を巡って様々な無様さを露呈させてしまいました。

まずメインースタジアムとなる競技場問題では新国立競技場建設で奇想外のデザインで
余りにも巨額な費用が掛かるとの批判でやり直し新しいデザインの競技場が選ばれた。

処が公募で選ばれた東京五輪の正式エンブレムに類似のものがあって盗作疑惑が起き
裁判沙汰になりそうになりこれもまた公募遣り直しで新たなエンブレムが決定した。

しかしまだまだ問題は残って居ます。

新しく建造される新国立競技場は木を主体に使われ和の調和を強調されたものです。

処がオリンピック開会式のメインとなる聖火台が何故か作られてません。

東京五輪の主体となる東京五輪組織委員会も日本スポーツ振興センター機構もその事
には全然気ずかなったらしい。

何たる失態でしょう。

IOCは聖火台については開会式で点火し観客から見える処に設置する様にして居ます。

聖火台への点火は一番の見せ場で各国は今まで色々奇想天外なアイデアで行って来た。

高い階段を駆け上がり点火・アーチェリーを飛ばして点火・空中を舞いながら点火
競技場中央で点火し観客から見える所に移動させる。

今年のリオ五輪も競技場で点火し4キロ離れた場所に聖火台設置する意向との事。

さて東京五輪はどうするのでしょうね。

まず競技場の屋根の部分に聖火台を設置する案・スタンド内に設置する案。
スタジアム内に設置する案。競技場の外に設置する案。
この4案が検討されて居るらしい。

屋根とスタンドは競技場の状況から外されて、スタジアム内と競技場外に設置
が検討されて居るらしい。

開会式でスタジアム中央で点火し、後は競技場の外で燃やし続けると云う案が
有望らしい。

それとも皆がアッと驚く様な奇抜な案があるのでしょうか?

折角日本で開かれる東京オリンピック皆の印象に残る様な演出をして欲しいです。

まだ4年先の事とは云え早急に解決して欲しいですね。


ニューヨーク外国為替市場でドル売り円買いで一時106円28銭円高記録

2016-04-30 08:13:19 | Weblog

ニューヨーク外国為替市場は日銀の金融緩和見送りや米国株安でドル売り円買いの
投機的円買いで円が高騰し一時1ドル106円28銭を記録した。

1週間で5円を超える円高で日本経済はまたもや打撃を受けた。

世界一赤字国と折り紙つきの日本の円が何故この様な投機の対象にされるのか?

借金も財産の内との認識と、在外資産の確かさと、国内預金高の高さが評価されて
安全性が保障されて居るのではないか?

これは日本にとって喜ぶべき事柄なのか悲しむべき事柄なのか?


5月3日憲法記念日を前に

2016-04-30 06:56:53 | Weblog

阿倍首相は自分の任期中に憲法改正を行う事を公言しています。

そのため憲法改正発案となる国会議員3分の2の確保のため、今年の夏の参院選は大事な
選挙としています。

夏の参院選は公職選挙法改正で18歳以上の選挙権が付与され行われる選挙でもあります。

それだけに国の将来が掛かって居るとも言えます。

現在自民党が打ち出して居る憲法の見直しは11章110ケ条で構成されて居ると云う。

憲法前文の全部書き直し。
主権在民・平和主義・基本的人権の尊重の基本原理に基づき日本国の歴史・文化・国や郷土
を守る気概で和を尊び家族や社会がお互いに助け合って、国家が成り立つ事を表明する。

国旗・国歌規定明記。

自衛権の明記と国防軍保持規定明記。
憲法9条を根本的に見直す。
領土保全規定の明記。

家族の尊重として、今までの個人として尊重と個人の尊厳の項を削除し、家族保護条項を追加。

緊急事態条項の追加。緊急事態発生したら、緊急事態宣言の明記。
同時に三権分立・基本的人権の原則を一時的停止させて、内閣総理に独裁的権限を与える。

環境保全の責務を明記。
財政健全性確保義務明記。

憲法改正提案要件の緩和。

等で構成されて居る。

一番問題なのは憲法9条の見直しによる自衛権の明記と国防軍保持の明記。
次に緊急事態条項の追加ですね。

確かに緊急事態発生したら命令系統の一元がないとテンデンバラバラでは収拾がつかない。
しかし此処には大きな危険性があって下手をすると取り返しが出来ない事態になる可能性
がある。

西日本新聞社が5月3日憲法記念日を前に九州選出の衆参国会議員に憲法改正アンケート
を取り発表しました。

注目されたのは緊急事態条項の扱い方です。

当然社民党・共産党・生活の党は絶対反対ですが民進党には賛成議員も居る。
公明党は全員賛否保留で自民党は9割が賛成で反対議員も居るとの事。

自民党議員の中には新たな法律を作れば憲法の緊急事態条項を新設する必要はないと回答
した議員が居るとか。

この傾向は全国的国会議員にアンケート取ったら同じ結果となるでしょう。

憲法改正についてはいずれ改正しなくてはならない事を皆感じて居ても今は触って貰いたく
ないと云う気持ちが本音かも知れません。

言うなれば子や孫に難しい問題解決を押しつけ、自分たちは逃げて居るのかも知れませんね。