特定秘密保護法については、報道の自由とか国民への説明等が関わり問題の多い法律
ですが、政府は着々と手順を踏んで行って居るとして居ます。
昨年１年間に特定秘密６１件を９つの行政機関が指定した旨の報告書を閣議決定した。
内容は防衛省が暗号情報等の情報２３件・警察庁のテロに関する個人情報等６件等で
いずれも国防や治安に関するものが多くを占めて居るらしい。
中には政府に都合の悪いものもあるのかとも思われますがこの報告書は国会に提出し
情報監視審査される事になって居ます。
何しろ特定秘密とは秘密である事が秘密と云われるもので、内容が黒塗りされては
審査処ではないですね。
因みに特定秘密を扱う人の適正評価審査は昨年１年間に９万６７１４人に実施した
処３８人がプライバシィーを理由に拒否したとの事です。
保存食とは何かと云う問題が前提としてありますね。
長期間保存出来る食品で、缶詰・レトルト食品・乾物・漬け物・梅干し・佃煮・燻製等々が
上げられますますね。
店で買える物から、自分で作るもの等ありますが、此処では自分で作るもの限定ですね。
梅干・ラッキョウ・ぬかずけ・塩ずけ・味噌ずけ、粕ずけ・ジャム作り等々があります。
この内比較的簡単な糠ずけや、漬け物の一夜漬け等はやって居ます。
ぬかずけは案外手が要るのもので油断すると皆パーになってしまいます。
愛情もつけ込まなくてはならないとすっぱく云われたがまだ仲々其処までは到達してません。
克っては瓜の粕ずけや、梅焼酎・ジャム作りに挑戦したが、費用が高くついて、失敗する率も
高いので止めました。
この頃は冷凍庫があるので、何でも残り物を冷凍して置けば便利ですね。
カレーや食べ残しの食べ物等々は冷凍庫行きです。
それに、この頃は冷凍食品が豊富に店頭で売られて居ますので、これも我が家で冷凍して
保存食にしています。
私は冷凍食品を愛用し・後は糠ずけと塩付けが多い様です。
問題は保存期限なんですね。
保存食はすべて保存期限が問題になる食品が多い様ですね。
ただ梅干し等は長期保存されたのが美味しいとも云われていますね。
懸案の東京五輪演エンブレムは１万４５９６点の中から国民の意見も参考に最終審査候補に
４作品を絞り審査した結果組市松紋に決まった様です。
少し地味ですが、色々の思いの籠もった作品なんでしょう。
大会組織委員会もう失敗は許されない土壇場に追い込まれて居たので起死回生の思いが
あったのでしょう。
エンブレム選定内新たに１億以上カネがつぎ込まれたと云う
しかしこれほどまで時間と費用をつぎ込む価値があったのか？
これは皆大会組織委員会の不手際なのに、誰も責任を取ろうとしない。
東京五輪開催主体の東京都と国との不協和音み気になりますね。
処で今日の問題はその様な問題でなく原発問題です。
政府は当分原発は日本のエネルギィーの基本と認識し、安全確認の済んだものから稼働
させる方針です。
問題はその安全性です。
原子力規制委員会は原発の検査体制を抜本的に見直す方針に決めた模様。
今までは安全を確認した原発を稼働させて居たが今後は電力会社に事前通告なしでいつでも
原発内のあらゆる場所を抜き打ち検査し独自の判断で設備・データー確認出来る様に検査官
の権限を拡大する事にした。
これまでは原子炉等規制法で原則１３ケ月に１回の定期検査・年４回の保安検査を実施して
居るが、実施時期・検査項目が法で決められて居て検査の重点項目が事前に通知されて居る。
電力会社は原発で起きた作業ミスを隠蔽したり未報告と云う事態を引き起こして居るので
余り信用出来ないと云うのが根本にあって今回の抜本的見直しとなったのではないか？
これは先に来日し原子力関連を調査した国際原子力機関の専門家チームの勧告の大きい。
いずれにしても原発稼働後の安全確認が出来る様になった事は良い事かもしれませんが、
電力会社としては、また頭の痛い事が増え厄介なのかも知れませんね。
東日本大災害規模の熊本地震が何故激甚災害に指定されないのか色んな憶測を飛んで居ました。
阿倍首相が来年４月消費税再延期問題でリーマンショクか東日本大災害規模の災害が起きない
以上あくまで方針通り引き上げる事を明言しましたが、日本経済は世界経済の停滞の煽りで
予想以上に深刻な状況となり、外国から今増税すべきでない、云われ迷って居る内、神様は
意地悪な事をされるもので、今回の熊本地震です。
さて阿倍首相はどうするか注目されて居ました。
現地視察し被害の甚大さで予定通り持ち回り閣議で昨日激甚災害指定としました。
激甚指定は通常１ケ月以上掛かるのが常識ですが今回は１６日の本震発生後１０日目の早期
指定となりました。
また民進党と協議し数千億円規模の２０１６年補正予算が５月にも閣議決定する事が合意
されたとの事。
何しろ夏には参院選が控えて居るので、すべて手早く遣らねばならない事は与野党同じ
なんでしょう。
因みに激甚災害指定されると、被災地自治体が進める道路・農業施設復旧事業に対する国の
補助率が引き上げられます。
国の補助率は、公共土木事業が通常の７割から８割に引き上げられるらしい。
農業設備は通常の８割から９割まで引き上げられるのでこれは大きいですね。
中小企業も金融機関から再建資金が借りや易くなるそうです。
因みに復旧見込み額は、道路・河川・港湾・公立学校等の公共土木施設に２８１１億円。
農地・農道等農業施設５０億円。
工場・機械等中小企業間連は１６００億円。
災害はまだ終息の目途が立ってないので、復旧事業費はさらに拡大すると予想されます。
なお首相は政府の非常災害対策本部会議で、被災家屋の被害認定・罹災証明書の迅速な
交付が出来る様全国自治体の職員の追加派遣を要請した。
各自治体も大変ですね。
未だ東日本大震災で東北への職員派遣は今なお続いて居ると言うのに重ね重ねの要請です。
