今回の熊本地震発生後阿倍政権は素早く動き次々と救援策を打ち出したが何故か復興に
大きな威力を発揮する激甚災害の指定には腰が引けていて消極的でした。
巷では消費税再延期するのはリーマンショックか東日本大震災クラスの災害が起きない
限り、致しませんと明言した手前引っ込みがつかないのではと専らの噂。
神も意地悪をされたもので、丁度熊本地震を起こして阿倍首相を試された様です。
激甚災害指定があるとないとでは、自治体の復興に大きな影響が出てきます。
道路等の復興は9割を国が負担し、中小企業救済も大きな差違が出て来るらしい。
ただ激甚災害に指定したらカネが要るので財政的裏付けも必要とします。
今回熊本地震は死者48名・重軽傷者1000名以上・避難者19万人・全壊家屋は被害が
ひどかった益城だけでも７５０棟以上と指定には充分の災害です。
それなのに何故すぐ激甚災害指定に踏み切らなかったのか？
それは地元選出に有力議員が居なかった事も上げられるとか。
克って山口県豪雨の際は阿倍首相の地元のためすぐ指定がなされたとやっかみ半分で
云う人も居ます。
しかしなんと云っても熊本県にとっては運悪く消費税再延期問題が掛かって居た事だ。
何とか言っても今回の熊本地震は流れからも激甚災害指定は必要です。
阿倍首相は今日23日現地視察を行い２５日には激甚災害指定を行う方針を決めた様だ。
政治の世界は簡単には不可ないのですね。