税金逃れにタックスへイブンを利用する世界の政治家や有名人がパナマ文書の流出で
暴露され世界中を震駭させて居ます。
早速経済協力開発機構OECDは、税務担当者を集めて緊急会合をパリで開き具体策を
協議する様になった模様。
また14日からワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議でもこれを取り
上げ、国際的監視体制強化する方向で検討すると云う。
この会議では課税回避や脱税防止が議論されるものと思われる。
課税回避や脱税は国財政を大きく揺るがすものですから、各国も対応は真剣です。
ずるは許さないと言う考えと、何とか税金逃れしたいと云うものの知恵比べとなりますね。
国際通貨基金IMFが世界経済見通しを発表しました。
IMFが発表する世界経済見通しは、毎年４月と１０月年２回、世界全体と国毎に経済成長率の
予測で、各国の政府や中央銀行に、必要な財政・金融政策を提言するものです。
IMFは今年１月に日本の１６年度GDP成長率は１・０％で１７年度０・３％と予測して居た。
処が今回１６年度は０・５％で１７年度はマイナス０・１％と修正しました。
日本経済に厳しい評価ですね。
理由として高齢化で働き手が減って来て中長期の成長が望めないと言う事と予定されている
１７年４月の消費税率引き上げが大きく関係して来ると判断した様ですね。
世界全体の成長率は１６年度３・２％で１７年度３・５％です。
米国は１６年度２・４％で１７年度２・５％。
英国１６年度１・９％で１７年度２・２％。
ユーロ圏１６年度１・５％で１７年度１・６％。
これに較べて中国は１６年度６・５％で１７年度６・２％とダントツ。
新興国も１６年度は４・１％で１７年度４・６％。
先進国全体では１６年度１・９％で１７年度２・０％。
それなの日本だけが１６年度０・５％で１７年度はマイナス０・１％と何と無惨なもの。
日本経済の弱さが際だってしまった。
これは日本に大変厳しいIMFの予測と云う声もあるが、世界はその様な判断をして居る事
を率直に認めざるを得ないのでは・・・・
