未だ終息の兆しが見えない熊本地震発生後2週間経過した現在地震は837回を
数え未だ強い揺れが時々襲って来ると云う。
それに伴い被害も拡大しその全容が判って来ました。
政府も激甚災害に指定し、地震復旧へ補正予算を盛り込んだ2016年補正予算を
今国会で成立させる方針を明らかにしました。
処で災害地は大変な事になって居て救援物資がどんどん入って来ても被災者の手に
渡らないと云う事態も出て居るらしい。
今回被害が大きかった、益城町・大津町・宇土市・人吉市・八代市の5市町市庁舎
が損壊し使用出来なくなって一部業務を他所に移さざるを得ない事態になって居る。
自治体庁舎が災害で損壊し機能を果たせなくなったケースはこれまで幾つの起こって
居ます。
関西大震災・東日本大震災皆然りです。
処で公共施設の耐震工事は、昭和57年の改正建築基準法で耐震工事が義務つけられ
されて居る事は前に書きました。
その時対象の公共施設・学校・病院等が42万棟あって36万棟は耐震工事がなされて
居るが今尚6万棟が改修されてない旨を書きました。
現状では大都市の市庁舎・学校・病院等は比較的耐震工事の進捗率は高いが地方に
至ると進捗率が大きく落ちます。
特に地方自治体は財源的問題もあるが、市庁舎改修となると、必ず税金の無駄使いが
指摘され耐震工事もままならないのが実態ではないか。
今回の熊本地震でもその実態があぶり出された様です。
恐らく全国自治体の庁舎は耐震処か老朽庁舎で我慢して居る所がおおいのでないか?
税金の無駄使いは困るがもし何事が起きた場合防災拠点となる庁舎が使えないと云う
事では困りますね。
立て替えとなると巨額なカネがかります。
現在国の補助金や地方交付税の措置はなく財政面で厳しい。
国は市民生活より学校の耐震化が優先させこちらの進捗率は高い。
九州でも財政難でまず学校を優先し自治体庁舎改修は3割方後回しとなって居るとか。
自治体の改修についてはそう言った財政的の面だけでなく必ず住民の反発が起きると云う
因果関係も関係して居る様ですね。
これは全国的問題だと思われます。