何処の国も食糧問題は大きな問題です。
農業は立国のための基本産業でこれが無くては国として成り立ちません。
処が食糧自給率がカロリーベースで４０％を切り、３０％台と云う日本の様な国は
先進国中何処にもありません。
日本は少子高齢化と政府の次々と変わる農業政策で離農者が増え、耕作放棄が起きて
農村は疲弊し過疎化が加速化してきた。
政府が農村を見限りカネになる工業重視をとったツケでもあります。
現在政府はＴＰＰ問題等で日本は攻めの農業で農産物を輸出し外国農産物と対等に
競争せねばならないとやっと気づいた様です。
そのため農地の集約、大規模農業育成・農業企業の工場化等を打ち上げています。
今回新潟で開催された先進７ケ国農相会合はその様な問題の話し合いでもあった。
各国とも生産者の高齢化は共通認識で世界の食糧事情が逼迫する中でどうあるべき
かが討論された模様。
高齢化・気候変動への対応・女性変革で農村改革・鳥インフレエンザや口蹄疫等
国境をまたがる家畜の疾病対策・発展途上国への農業投資等々が話し合われた。
宣言には各国が連携して農業生産強化を盛り込んだ。
討議の結果色々の会合を開く事にも賛同が得られたとの事です。
因みに先進７ケ国農相会合に参加した国は、日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・
カナダとＥＵでした。