半永久的核燃料使用を可能にする高速増殖炉もんじゅが、実験炉として設置され
もう何年も経ちますが、残念ながら期待する結果が得られず巨額のカネ喰い虫と
なって居ます。
しかし政府は今尚もんじゅへの期待は大きくその存続に奔走しています。
高速増殖炉もんじゅについては、１９９５年のナトリウム漏れ事故に続き次々と
問題が発生し、ついに原子力規制委員会は所管の文科大臣に運営組織変更等を
勧告しています。
言うなれば、今の日本原子力研究開発機構では扱い切れないので他の所へ替えろ
それが出来なければ廃炉にしろと言う勧告です。
そこで文科省は有識者検討会を開き、新法人を作って存続させる方向で検討を
は始めたそうです。
もんじゅの運転は現運営主体の日本原子力研究開発機構の作業員が引き続き働く
運転部門と、研究開発部門を分離する。
年間２００億円の運営経費は国が支払う事とする。
これを５月に検討会は勧告した原子力規制委員会に提出する事とした。
政府はもんじゅ存続へ異様な意欲を持って居る様ですね。
仕事探しを支援し斡旋するハローワークは厚労省所管で今回西日本新聞が職業安定所
職員の非正規職員が５割を超す事を取り上げていました。
九州７県のハローワークで働く職員の内、１年契約の非正規職員は５５・６％にも
なる事が分かったとの事。
恐らくこれは九州７県に限らず恐らく全国的問題と思われます。
雇用の安定を推進するハローワーク職員が雇用不安に晒されて居ると言う何とも
皮肉な実態が暴露された。
仕事の内容は就職支援の窓口対応・職業訓練手続き・求人開拓・雇用保険の手続き
等ですが、今は殆どはパソコンに向かって職探しとなって居ますので、昔ほど専門的
知識を必要としないのかも知れませんね。
中には非正規職員でも専門的知識と資格を持つ者も居るが、退職金・賞与・夏期休暇
正職員の登用もない不安定な身分のまま。
また国家公務員の非正規職員は１年契約で２度更新可能ですが、３年で解除される。
改めて一般公募から申し込まねばなりません。
有期雇用労働者が５年超えて働けば無期雇用に転換出来る労働契約法規定外で適用
されない。
厚労省は必要な人員は減らさない様にしたいとして居ますが、官庁では非正規職員は
雇い安いが、首を切るのも簡単です。
これはハローワクばかりでなく一般官公庁や地方自治体でもこの頃は非正規職員が
大半を占める役所も出て来た様です。
官公庁は国民の税金で賄って居るので無駄な費用は削減すべきです。
しかし正規職員を減らして非正規職員に替えるのが果たして無駄の削減なのか？
国民への完璧な奉仕が可能なのか？
大変難しい問題だと思いますね。
今年の通常国会で年度末までに２０１６年度予算を成立させ、前倒しで景気対策として
１２兆円の公共事業の財政投入が閣議決定される事となった様ですね。
さて次は我が国の貿易や農業に大きく関係するＴＰＰ協定の審議です。
ＴＰＰ協定は昨年１０月参加国１２ケ国で大筋合意し今年２月ニュージランドで署名式が
行われました。
後は各国で国会承認を取り付け国内法を整備しなければなりません。
署名から２年内に、参加１２ケ国が国会承認を取り付け、国内法を整備すれば２ケ月後に
ＴＰＰ協定が発効します。
ただ２年後でも参加国総ＧＤＰの８５％の占める６ケ国が手続きを終えれば発効します。
問題は米国の大統領選で、もし反対の立場をとる共和党トランプ候補が選ばれれば恐らく
全てパーになる可能性もある。
処で我が国にも、国会承認で問題点がたくさんあって大変厳しい。
ＴＰＰ協定で一番問題となる関税撤廃で我が国は９５％撤廃を強いられた。
日本農業の将来がかかる農作物関税は８１％が関税撤廃となった。
特に農業重要５項目については必ず必守するとしたにも関わらず大幅譲渡を強いられた。
ＴＰＰ協定成立のためにはやむを得ない苦渋選択となった。
それだけ国会承認の厳しさが納得出来る。
協定に反対して居るのは野党だけでなく、与党内にも強い反対がある。
勿論農水産界ばかりでなく工業界にも強い反対がある。
農水産関連は重要５項目のコメ・麦・牛肉等への対応に対する批判や自動車部品等の
関税関連の不満等がある。
ＴＰＰ協定を事実上纏めた前の甘利ＴＰＰ担当大臣の国会招致も検討されてい居る模様。
国内法整備ではコメ・牛肉等の農業関連の４法案と著作権や貿易・投資等のルールを
定める７法案を審議しなければなりません。
今国会は消費税増税を再延期するかしないかの問題やそれに伴う衆参同時選挙に有無も
問題になろうかと思います。
いずれにしてもＴＰＰ協定の国会承認と関連法案がやっと審議入りした。
ＴＰＰ協定が発効し公布されれば２ケ月後に法は施行されます。
実際は２年後の２０１８年度以降と見られて居ます。
