正直に云って余り興味はありません。
夫婦なんて所詮他人同士。
仲の良い夫婦と思われて居たのが仮面夫婦であるのはよくあるケース。
夫婦なんてお互いに我慢のしあいと云う人もある。
お互い我を殺しあって生活するか、お互い我を通して生活するか？
それは夫婦が決める事。
いやなら離婚すればよい。
我慢して一緒に生活する理由はない。
今はバツイチは勲章です。
とは云えまだ世間の目は厳しく、子供のためとか、経済的理由からも
ズルズルと続ける夫婦は多いのでは・・・
政府は昨日４月の月例経済報告を行った。
月例報告では、この処弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いて居ると云う楽観的
姿勢は崩さないが、今回の熊本地震が経済に与える影響を十分に留意する必要がある
と強調した。
月例報告は景気認識に関する政府の公式見解で経済の動きに大変影響を及ぼす。
報告書は毎月関係閣僚会議に提出される。
所管の石原経済再生担当大臣は、今後地震が終息しない中部品調達供給難で生産ライン
停止や、交通インフラ等の被害、外国人観光客の減少等々経済に広範囲に影響が及ぶ
可能性があるので注視し対応せねばならないと述べた。
景気の先行きについては、中国経済や産油国経済の減速で下向き傾向にあるが、雇用や
所得の改善で緩やかな回復に向かう事が期待出来ると結んで居る。
日本経済も円高傾向が円安ドル高に変わり、株価も1万7千円台に回復して来た。
さて熊本地震が今後どの位影響して来るのでしょうね。
熊本地震が起きてもう１週間と云うのに一向に終息の目途は立たず今なお強い
予震と思われる揺れや、大きな余震が続いて居ます。
これは今回の地震の震源地である中央構造線の複雑さにある様ですね。
１４日に起きたM６・５の地震はまず益城地方に大きな被害をもたらした。
１６日に起きたM7級の地震は今度は阿蘇地方に大きな被害を出した。
このダブルパンチを喰らった熊本周辺では道路は寸断・交通網は途絶一時は孤立
状態になり熊本のシンボルである熊本城は崩壊寸前とさえ云われています。
政府は直ちに災害対策本部を立ち上げて救援に動いた。
処が今回の様にM7級の震度が2度も起きた例がなく地震そのものも一連の地震は
熊本地震として纏めてよいかと云う疑問が起き専門家の間で起きたとか。
一応１４日のM6・５は予震で１６日のM7が本震と云う事になった模様。
ただその後も震源地が大分方面や八代方面に移動し頻発しています。
これは予震なのかあるいは余震なのか今の処判らない。
処でこれだけ大騒ぎして居る政府が何故か今回の地震を激甚災害に指定していません。
一部では阿倍首相が消費税再延期はリーマンショックか東日本大災害の様な事が
起きない以上再延期しないと言明したので、これを激甚災害に指定すると、消費税の
再延期となり、公言した財政再建が遠のく可能性があるからではと専らの噂。
激甚災害指定されると、自治体が道路復旧等する時国からの補助率が断然違うので
自治体にとっては大変な違いとなる。
何か消費税再延長問題は衆参同日選挙関連とか、被災地の激甚災害指定にまで関わって
来るのですね。