我が国の民法は明治以来の契約ルールが今も健在で守られて来ました。
今回１２１年振り民法大幅見直しの改正案が今国会で成立する運びとなった。
主な改正点は下記の通り。
取引条件を示した約款の規定を新設。
未払い金の時効は原則５年に統一。
中小企業向け融資の連帯保証人の保護策拡充。
法定利率は年３％に引き下げて、変動制導入する。
住居賃貸借契約に関し現状回復等のルールを明記。
認知症等判断能力のない人の法律行為は無効と明記。
業者が定めた誤解され易い約款の無効範囲が決められた。
通販等で小さく記載された約束事の許容範囲を示した。
現在飲食代の消滅時効は１年・工事代病院代は３年等まちまちなので５年に統一。
交通事故賠償金計算等の基礎となる法定利率は年５％から３％に引き下げ。
利率が下がれば貰う賠償金も増える。
民法は１８９０年に決められたままですが、世の中が変わり取引状況も変わりもう
昔の法律では律し切れなくなったので見直しが行われと言う事。
改正項目は２００にも及び、周知のため施行日は公布から３年以内との事。
厚労省は災害時に２４時間体制で患者を受け入れる災害拠点病院に対して
災害時速やかに病院として機能回復させ診療を続けるための業務継続計画、
所謂ＢＣＰを策定する義務を担わせました。
因みに災害拠点病院とは、阪神大震災後に、災害時２４時間体制で傷病者を
受け入れる様指定された病院。
都道府県の指定要件が下記の通り。
災害派遣医療チームを有する病院。
原則として敷地内にヘリ離着陸場がある事。
３日間位の物品等の備蓄がある事。
通常時の６割程度の自家発電可能な事。
災害時拠点病院は国から施設整備等で国庫補助が受けられる。
現在全国に７１０ケ所あるがＢＣＰ策定済はその４５％だそうです。
今までは、努力目標が今後は義務化となります。
北朝鮮の余りものやんちゃ振りに腹を立て米国がとうとう堪忍袋の緒が切れて
北朝鮮爆撃すると言う噂が一人歩きして居る。
具体的に４月２７日の暗闇の夜の攻撃とまで流されて居ます。
噂の根源は韓国の金融関係者が一番有力とか。
日本では外務省が韓国へ行く日本人に一応注意を促して居る様です。
北朝鮮は金日成主席生誕１０５年記念等が重なり、事を起こすよい機会と見られ
是を警戒し米軍が原子力空母やＢ－１爆撃機等韓国周辺にはりつけたので余計
噂が現実味を帯びた。
おまけに阿倍首相はトランプ大統領へ北朝鮮攻撃の前に事前通告を約束させる電話
をしたと言う報道まで流されています。
北朝鮮問題を挟んで米国と中国・米国とロシア問題が大きな問題になっています。
韓国や日本は殆ど問題視されてない様です。
大国の思惑で振り回されるのは余りよいものではないですね。
さてこの噂、果たして噂だけで終わって呉れるのだろうか？
