共同通信社が憲法施行７０年前に郵送で行った世論調査の結果を発表した。
まず日本が戦後海外で武力行使をしなかったのは憲法９条があったからだと
７５％が回答し、戦争放棄や戦力不保持に大いに効果があったとした。
その憲法９条改正については４７％が賛成し、４９％が反対と回答。
憲法９条は国家理想としては最高ですが、独立国として維持するには疑問が
出て来たと言う事です。
日本は経済大国・技術大国等と言われる程となった今丸裸の無防備で果たして
国が守れるのかと言う問題がある。
過去の世界で国の防衛を怠ったため、いくつもの国が滅亡しています。
日本は平和が続き国民は平和ボケして居る。
アメリカの核の傘の下擁護された日本には何処も手出しが出来ず今日に
至っています。
しかしこの頃は米国の態度がおかしくなって来た。
自分の国は自分で守れと言う極く当たり前の事を言い出した。
これまでの様におんぶにだっこの日本としては面食らって居ると言う事。
其処には日本を取り巻く情勢の変化が挙げられる。
日本は憲法９条を言い訳に紛争にタッチせず傍観者の立場が許されて来た。
しかし世界の一員として何時までもそれが許される程世界は甘いものではない。
まず参加出来ないなら、カネを出せとなり、日本は巨額のカネを払わされる
事となる。
日本の地位を上げるためには汚れ役も強いられ、段々国際協力の名の元で
海外派遣を無理な憲法解釈で行った。
そしてとうとう集団的自衛権行使と言う事で安保法が成立し、スーダンでの
駆けつけ警護、今回の米艦船の武器警護と益々エスカレートして居ます。
もはや憲法解釈で誤魔化せる段階ではない。
其処で憲法改正問題が出てきます。
憲法が施行されて７０年世の中も随分代わり当然時世にあった憲法改正が
要求されるが憲法９条問題が関係し三すくみで手がつけられない。
世論調査では阿倍政権での憲法改正には５１％が反対で４５％が賛成です。
自分の任期中に是非憲法改正を実施したいと強く公言して居る阿倍首相は
じくちたる思いでしょう。