国民管理として政府はマイナンバー制度を導入し、公的資料にはマイナンバー記載
が必須事項となりつつありますね。
先月行われた確定申告にはマイナンバー記載が必要要件でしたね。
今後はあらゆる申告書や請求書等にはマイナンバー記載が要求されるのではないか？
企業側も社員のマイナンバーが必要になり自治体に対し個人番号の通知を要求する
ケースが増えて来たとか。
原則的には個人情報開被は本人の了解なしでは認められないはずですが、自治体は
企業の要求に応じて居る模様。
これは国がマイナンバーに関しては本人の同意なくても問題ないとの見解を示して
居る事に起因して居るとか。
どうやらマイナンバーは我々の知らない所で一人歩きして居る様ですね。
大きな問題が起きないとよいのですが・・・
今月２０日からワシントンDCで開催される２０ケ国財務相・中央銀行総裁会議で
討議されそうな主な議題が判明した。
この会議は３月にドイツで開催されたばかりと言うのに頻繁に開催されますね。
それだけ世界経済は動いて居ると言う事なんでしょう。
まずトランプ氏が指摘するドル高や、赤字貿易国の中国・日本に対する問題。
北朝鮮・シリア情勢等と世界経済の関係。
中国の過剰生産能力の問題。
バランスの取れた成長確保への財政・金融政策や、構造改革問題。
多国籍企業の国際的課税逃れ防止。
トランプ氏は米国の輸出が伸びないのは全てドル高のせいとし無理な要求を迫る
のではないか？例えば国境税導入等。
また赤字貿易で日本・中国叩きは激化しそう。
北朝鮮・シリア・ＥＵ問題は大きく世界経済を動かします。
財政と金融政策・構造改革は各国が抱える課題でどう国際協力をするか？
検討課題は多いようです。
世界経済に影響を与える会議ですので期待したいですね。
諫早干拓開門訴訟で長崎地裁は開門すれば営農者に重大な被害が出るの開門
差し止め命令の判決を出しました。
これは福岡高裁が被害調査のため試験的に潮受堤防排水門を５年間開門せよ
と言う佐賀地裁判決を支持し、出した判決に相反する判決となる。
この判決は、当時公共事業反対・環境問題を重視する民主党が政権をとって
居たので、この判決で国が敗訴を認め上告せず確定判決となった。
そもそも佐賀地裁がだした諫早干拓開門命令は問題のすり替えで誤魔化す
判決とも言えます。
干拓が漁業にどれだけの損害を与えるか一定期間開門調査せよと言う判決です。
問題は開門方法で、極く一部を開門し極く一部の調査となる。
これでは常識的に考えてあの広い有明海を部分開門で原因究明できるはずがない。
逆に開門で調整池の塩分濃度が上がり営農者に多大な損害を与える事となる。
そもそも開門命令が一人歩きして開門すれば全てが解決すると信じ込まれて居る
事が問題です。
開門は賠償金のかさ上げにはなるが、根本的解決にはならない。
それは漁業者が一番感じて居る事ではなか？
有明海汚染・漁業不振をすべて諫早干拓のせいにした方が国から賠償金が取れる。
確かに諫早干拓もその一端を背負うが諫早干拓より広い干拓工事を熊本県・福岡県
佐賀県・長崎県が独自に行って来ています。
三池港・熊本新港・熊本災害時のゴミによる広大な農地開拓・佐賀県も負けずに
これまで干拓で農地を広げて居ます。
中でも福岡県筑後川の井堰は有明海にとっては大きな痛手とされています。
これらをすべて諫早干拓のせいにされたら堪ったものではない。
開門がすべてだとの誤った考えを捨てもっと有明海蘇生方法を考えるべきでは？
解決が遅れるば毎日開門不実行の膨大な弁償金の国費が漁民に支払われ続けられます。
