今朝の西日本新聞の社説はまた大学の軍事研究についてとり挙げて居ました。
学者の集まりである日本学術会議は、さきの大戦と同じ過ちを繰り返さない為
大学等に対し軍事研究に協力しない様宣言を出して居ます。
処が近年大学が、なし崩しに自衛隊等の軍事研究を、堂々と行う事を危惧し
先の非協力宣言の継承を明記した新声明を出した事を取り上げて居ます。
防衛省は2015年度軍事応用が可能な基礎研究を大学等に公募して助成
する「安全保障技術研究推進制度」を創設した。
予算規模は当初3億円でしたが本年度は110億円に膨れあがって居ます。
また是とは別に米軍からも同じ様な趣旨で巨額のカネが流れ軍事関連の基礎
研究が委託されて居る。
研究費不足の大学の研究者にとっては有り難い制度ですね。
これを学術会議は危惧して居ると言う事です。
ただ、この手の基礎研究は軍事応用と同時に民間の技術革新に役立つケース
が多く、それをより分ける事は難しい問題でもある。
国の自衛のための安全保障なら何ら問題ないのではと言う説もある。
寧ろ進んで協力するのが国民の義務と言う説です。
技術革新のためなら軍事・民間を問わず基礎研究はスポンサーの誰彼を問わず
進めるべきと言う説もある様だ。
問題はその使い道です。
国民を不幸にする様な基礎研究は望ましいものではないので、即刻止めるべき
ですが、軍事応用されるかも知れないと言う理由で研究にマッタを掛けるのは
如何なものでしょうね?
これは私の個人的感想です。