日々好日

さて今日のニュースは

印象に残って居る絵本は

2017-04-21 10:04:53 | Weblog

絵本と言えば昔は幼児の見る絵本とされていましたね。

この頃は大人が見ても楽しい絵本が高い価格で売られ、世界中からも
買われて居ると言う。
絵本は立派な本のジャンルとして認められていますね。

私達の世代は月刊保育絵本「キンダーブック」で育てた人が多いと思い
ますね。

子供の成長に欠かせない絵本として保育所や幼稚園は月刊キンダー
ブックを取り入れてて居ましたね。

このキンダーブックで育った子が多いのではないでしょうか?

今もキンダーブックは発刊されて居る様ですね。

乳児にはキンダージュニア。
2~3歳児にはキンダーブック1が。
3~4歳児にはキンダーブック2が。
4~5歳児にはキンダーブック3が。
5歳児には学習おおぞらやキンダーマナビキッズ。

等年齢別に発刊されて居る様ですね。

絵本作家は馴染みの人でそれぞれ個性豊かな絵本作家さん達です。


日本郵政海外投資で失敗か?数千億円の損失か?

2017-04-21 08:59:34 | Weblog

日本郵政は郵便バンクの巨額の資金を持ちながら、国内の他の金融機関との
不公平競争を理由に本来の金融活動が規制されて居ます。

日本郵政も国債引き受け専門では遣って行けないのであれこれ生き残りを
賭けてし資金運営を模索しています。

その一端として豪州物流大手企業トール社の買収です。
6200億円で買収しました。

何処の企業もてっとり早く海外企業買収に手を出しています。
しかし海外企業の買収はそう簡単に成果は上がりません。

最近の例では東芝が米国原発事業で失敗して7千億円を超す損失を出し企業
存続を危うくしました。

今回日本郵政が海外大手物流企業として買収した豪州トール社の企業不振で
数千億円の損失が出た模様。

どうやら海外企業に詳しくない足下を見られ、よい様に弄ばれのが要因らしい。
何とか海外投資に活路を見いだしたいと言う焦りが甘い判断で失敗した様だ。

さて日本郵政はどう始末つけるか?

対応次第では政府が進めて居る日本郵政株の追加売却に大きな影響が出そうだ。


貿易黒字6年振り16年度は4兆円・ただ原油価格下落が要因とはね・・

2017-04-21 07:46:01 | Weblog

財務省が2016年度貿易統計速報値を発表しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆69億円の黒字だったそうです。
是は6年振りの黒字だそうです。
ただ要因として原油価格の下落が挙げられ輸出増によるものではありません。

また米国向け黒字が15年度比で8・2%減の6兆6294億円に減った事が
トランプ氏の米国貿易赤字国叩きにどう影響して来るか?

全体の輸出は前年度比で3・5%減の71兆5247億円。
輸入は同じく10・2%減で67兆5179億円。

輸入には自動車部品や鉄鋼が、輸出にはLNGガス・原油の減少が大きく影響
して居ます。
対米輸出の自動車部品等は円高等で相当減少。

一方対アジアは前年度比で2・6倍の4兆9126億円の黒字。
ただ中国に限ると4兆2202億円の赤字。
如何に対中国貿易が重要かが判りますね。

また対EUも1354億円の赤字でした。

因みに同時発表された今年3月の貿易収支は6147億円の黒字。
ただ前年度同月比では、17・5%の減でした。

3月の輸出は前年度比で12・0%増の7兆2291億円の増。
同じく輸入は15・8%増の6兆6144億円。

さてこれらのデーターでどの様な事が読みとれるのでしょうね。


米国抜きのTPP蘇生するか?署名11ケ国で日本動き出す

2017-04-21 06:40:42 | Weblog

発効寸前に米国トランプ氏が大統領になり大統領令で米国は脱退し今後は米国主体
の2ケ国間貿易協定にする事を宣言しTPPは事実上潰れた格好です。

ただ豪州等は米国抜きでもTPPを発効させようと言う動きがあった。

ただ肝心の米国抜きでは完全な自由化貿易は不可能ですが、せめて宣言国だけでも
米国の保護貿易政策に反抗し自由貿易を全うしようと、今回日本が動き出した。

米国抜きのTPPがどれだけ効果があるのか不明ですが、関税関係だけでもTPP
を遣りたいと言うのが日本の本音でしょう。

TPPは関税等商品取引・金融・知的財産・労働・環境等24分野に亘り細かく
決められのが合意され、発効寸前でした。

今後は日米で決められた枠に沿って日本はTPP協議に臨む様です。
各国の思惑もあるので、削る所は削りなるだけ早く合意し発効させたい意向の様です。

もしこのTPPが発効すれな豪州肉は安くなるが、米国産肉は差別される事も起きて
きます。

ただ米国抜きののTPP発効となれば、米国が黙って居ないでしょう。
自動車や農業製品で報復を仕掛けて来そうです。

日本政府は其処まで覚悟を決めて居るかですね?

アジアでは中国の影が濃くなって来て居ます。
投資開発関連では日本指導のADBに対抗し中国のAIIBの活動が始まりました。
市場関連では中国提案の東アジア地域包括的経済連携RCEPが動き出しています。
いずれも中国主導の機関で日米をアジアから排除しようと言う魂胆です。

トランプ氏が中国に配慮する様になり、日本の立場は微妙なものになりうつある。

日本としてはトランプ氏の保護貿易政策に対抗と同時に、中国主導の東アジア支配を
阻止したいと言うのが本音かも知れませんね。