ＮＨＫ受信料拒否訴訟で法務省請われて最高裁へ意見書提出

現在テレビ等受信可能な装置が設備されている受信機を設置するとＮＨＫ
受信料支払いの義務を生じる事となって居ます。

世の中へそ曲がりの人、結構居るもので、テレビはあるがＮＨＫは見ない
ので受信料支払いは拒否すると言う人が出て来た。

一見もっとの説ですが、見る見ないは別にして、国は偏らない正確な情報
流す公共放送機関を持つべきで、このため国民は、いくばくかの受信料は
支払うべきだと言うのが根拠となって居る様です。

ある人達にとっては不条理でも国民の大半が了解して居てそれが争点となる。

今回法務省がＮＨＫ受信料拒否訴訟について最高裁から請われて意見書を
最高裁大法廷に提出しました。

最高裁は判決を出す影響の大小で大法廷と小法定に別れます。

裁判官１５名参加する大法廷と裁判官５名で行う小法廷判断する案件が
違います。

今回の様な国としての判断を示すのは大法廷となります。

処で今回の法務省の意見書は是まで通りの蹈襲で公共放送が災害時や
有事の際国民向け情報の提供は義務で受信料支払いは何ら違反しない
と言う事らしい。

民間放送で充分事足りると言うがこれはスポンサーに依って可成り
偏向される危険性は多分にある。

特にこの頃の民間放送は視聴率重視のため全くくだらない番組が多い。
本当に見るに耐えない番組が多すぎます。
一時言われた国民総白痴化の成果が出て来た様です。

この傾向はＮＨＫにも出て来て憂慮すべき事です。

総務省日本の人口１億２６９３億３千人と発表・生産年齢人口はその６０・３％

総務省が２０１６年１０月１日の在日外国人を含む日本の総人口を発表。

１億２６９３億３千人、前年比で１６万２千人の減だそうです。
在日外国人を除いた日本人の人口は１億２５０２万人で２００万人近くが外国人。

男６１７６万６千人・女６５１６万７千人、女が多い様ですね。

年齢別では０～１４歳１５７８万人・１５～６４歳７８００万人
６５歳以上高齢者３４５９万人・７５歳以上後期高齢者１６９０万人。
年少者は全人口の１２・４％で生産年齢１４～６４歳までは６０・３％にすぎない。
それに引き替え高齢者が２７・３％と益々少子高齢化が進んで居る。

このまま行くと２０４８年日本の人口は８８０８万人と１億を切りその６割は６５歳
以上の高齢者の予測が立って居るとか。

２０６５年の平均寿命は男８４・９５で女９１・３５と伸び、全人口の３８・４％が
６５歳以上の高齢者が占める事になるとか。
生産年齢世代は４５２９万人まで減少するとか。
いずれ高齢者が生産年齢世代を上回る時が来るかもしれませんね。

予測されるのは、２０３１年日本経済破綻。
２０３８年死亡者１７０万人超えの多死社会到来。
２０４０年老朽化インフラ補修費が５倍に跳ね上がる。
２０５５年に年金積み立て金枯渇。
２０６０年国民健康保険制度崩壊。
２０７７年消費税は５３％となる。

こうなると社会は滅茶クチャになってしまう。
予測が当たらない事を願うばかりですね。

なお是はネット情報で真偽の程は判らない。

核兵器に次ぐ最大級爆弾アフガンのＩＳ施設空爆に初使用・北朝鮮への警告か？

米軍はアフガンのＩＳ施設に対し米軍が所有する爆弾の内核兵器に次いで破壊力が
ある大規模爆風爆弾を始めて投下した。

この爆弾は核爆弾と同じ様に投下後、きのこ雲が立ち上り、強烈な爆風が起きる
と言われてるもの凄い爆弾の様です。

重さ１０トン・全長９メートル・直径１メートルと言う超大型爆弾。

威力は半径１キロにも及ぶと言われる。
恐らく強烈な爆風ですべて薙ぎ対されてしまうのでしょう。

この爆弾は別名全ての爆弾の母とも呼ばれて居るらしい。

米国はこの処北朝鮮に向けてムキになり、原子力戦艦やＢ－１爆撃機を投入して
盛んに脅しをかけて居ます。

今回のアフガンでの大規模爆風爆弾使用もその一環とみなされて居る。

益々エスカレートする米朝チキンレース早く止めないと飛んでも無い事になりそう。