大都市と地方の法人事業税是正のため２０１９年まで大都市の法人事業税
を地方へ再配分する制度を実施して居ます。
現在は都道府県税である法人事業税は、都道府県税としての法人事業税と
国税としての地方法人特別税に分けられます。
２０１６年決算では法人事業税が４兆１千億円で、特別税が１兆８千億円。
その内の特別税を法人事業税格差是正で１９年度まで地方に再配分する。
国は１９年１０月の消費税率１０％引き上げと共に地方消費税配分改正
で特別税を廃止する方針となって居た。
しかし地方と大都市との格差は一向に埋まらない。
今回大都市の景気回復で税収が増えたので１９年までの特別税の再配分
を更に延長・拡大する事を検討するとか。
特別税の衣替えする案も浮上。
何れにしても地方は大助かりですが、地方交付金を受け取ってない
東京都には大きな打撃となりそうです。
経産省は神戸製鋼や東レの製品データー改ざん等不正行為が続いた
事を受けて、日本工業規格ＪＩＳを見直す事とした。
相次ぐデーター不正問題で、日本全体の競争力に影響しかねないと
罰金の強化を打ち出した。
今後違反企業には現行の１００倍に当たる１億円以下の罰金とする。
改正案は早速今月２２日召集の通常国会に提出予定だそうです。
改正案ではＪＩＳの対象範囲を拡大する。
現行の鉱工業分野限定を経営管理・サービス分野にも適用する。
規格名称は「日本産業規格」に改めるが、略称のＪＩＳはそのまま。
なお法案名は「産業標準化法」となる。
企業によるＪＩＳ取得の迅速化を図る
２年程かかった手続き期間を数ケ月に短縮を目指す。
ただ経営管理・サービス分野のＪＩＳ規格化とはどんなものなん
でしょうね。
政治家は引退しても心は政治から離れないものなんですね。
今回小泉・細川両元首相が国会で記者会見をしたそうです。
全原発廃止・自然エネルギィーの全面転換は国の責務として居る
「原発ゼロ・自然エネルギィー基本法案」の骨子を発表した。
法案は核燃料サイクル事業からの撤退。
原発輸出の中止。
自然エネと電力比率を２０３０年までに５０％以上とする。
この法案を２２日召集の通常国会へ与野党が提出する事を求めた。
確かに言って居る事は、正論で正しいのかも知れないが現実は、
日本のエネルギィー問題、経済問題・政治問題が絡みそう単純な
ものではない様だ。
政府は当面安全が保障された原発から稼働して行く方針を改めて
示した様だ。
直接責任を取らなくて済む人達の理想論とも取れるが、誰もが
そう出来ればと思って居るのかも知れませんね。
