２０１７年度外国人訪日者数２８６９万人・目標の３千万人寸前か？

国交省は２０１７年我が国を訪問した外国人の数は２８６９万人と発表。

目標の３千万には少し足りなかったが上々の成果です。

政府は２０２０年東京五輪には４千万人突破の目標で今後様々な施策を
行うとの事です。

今回増加の要因としてアジアとの格安航空便の増設。
中国からのクルーズ船の寄港増。
中国・ロシアの入国ビザの発給要件緩和。
インドネシア・ベトナム等東南アジアっからの客増。

等が挙げられるとか。

国別では前年比で１５・４％増の中国が７３５万５８００人
韓国が何故か４０・３％増の７１４万２００名。
台湾４５６万４１００名・香港２１・３％増の２２３万１５００人。
米国１３７万５０００人・タイ９８万７１００名。
豪州４９万５１００人・マレーシャ４３万９５００人・
フイリッピン４２万４２００人・シンガポール４０万４１００人。

ただ中国・韓国・台湾・香港で７割を占めて居るので、今後欧米から
の観光客を増やすかが課題となった。

なお１９年１月からは出国者１人に千円の国際観光客税を課税するが
これがどう影響して来るかです。

政府は１８年度予算で、空港入国審査の顔認識導入・文化財多言語解説
等に費用を計上したとの事です。

法務省は就労目的の難民認定を厳格化・認定審査中就労認めず即退去

日本は国際的に難民受入に厳しい事で有名です。

この頃は就労目的の難民申請が急増し、法務省は本当の難民救済に支障が
出るとの理由で、難民認定制度を１５日から厳格化すると発表した。

２０１７年難民認定申請者数は１万４０４３名となって居る。
法務省はこの大部分が就労目的の難民申請と見て居る様だ。
難民申請が必要となる５ケ国・シリア等からの申請は２９人だった。

是までは正当な理由がなく、３回申請を繰り返した場合、在留期間後に
強制退去手続きを執り入国管理施設に収容して居たが、今後は難民条約で
認められて居る理由に該当しないと、即退去手続きに入る。

現在認定申請は平均９・９ヶ月掛かり、不平申し立てすれば２３・４ヶ月
掛かるので、その間は一律就労が認められて居たが、新制度では認められ
ないで、即退去なるそうです。

日本の産業界は難民でも何でも人手が欲しい処ですが、法務省は法務省の
立場から甘い顔が出来ないと言う事ですね。

 

2040年の日本世帯数推計発表・独居世帯４割・高齢家庭４４％

国立人口問題研究所が２２年後の日本世帯数の将来推計を発表しました。

それによると２０４０年は全世帯の３９・３％が一人暮らしになるとの事。

全世帯数は２０１５年５３３３万世帯が２０４０年には５０７６万世帯に
減少する。

高齢者が世帯主となるのは２２４２世帯で半数の１２１７世帯は７５歳
以上が世帯主となる。

一人暮らしは２０１５年１８４２世帯から、一旦２０３０年２０２５万
世帯に増え、２０４０年は１９９４万世帯に減るが増加傾向は止まらない。

その内８９６万世帯は高齢者一人暮らしとなる。

これは晩婚・未婚が益々急増するのが要因と見られます。
２０４０年の６５歳以上の未婚率は男性１４・９％で女性９・９％。
これは２０１５年の倍以上に相当するとか。

高齢化は益々進み、高齢世帯も増加しています。

高齢者独居、そして孤独死が益々増えそうですね。