政府は今回の通常国会の目玉法案の一つ働き方改革関連法案の施行日を
当初案より遅らせる様に修正して提出する模様。
働き方改革関連法案は、残業の上限規制・非正規労働者の同一労働
同一賃金導入を柱とした法案です。
当初案では施行を原則2019年4月施行、中小企業の同一労働同一
賃金は2020年4月施行とされて居た。
是を中小企業・大企業に分け、残業規制は大企業は当初案通りの
1019年4月だが、中小企業は20年4月に遅らせる。
同一労働同一賃金導入はそのまま2020年4月で、中小企業は2021年
4月に遅らせる。
これは今でさえ人手不足の中小企業を救済するための便法と見られる。