日本は少子高齢化を迎え人手不足です。
それに日本人は４Ｋと言われる汚い・危険・キツイ・格好悪いと
言われる仕事は、なり手が無い。
そこで外国人労働者頼みとなる。
しかし日本では外国人労働者は原則禁止です。
ただ専門職は例外で、他に外国人留学生・技能訓練受講の外国人
等は期限付き・執務時間規制で執労が認められて居ます。
その様な外国人労働者が１２７万人居るそうです。
だがそんな数では産業が回って行かなくなりつつあるそうです。
外国人労働者をフリーにすると色々な問題が起きてきます。
ドイツ・フランス・イギリス等がよい例ですね。
外国人労働者に依存すると、国内労働者の職を奪う事になる。
テロ等治安関係の悪化。
文化の違いによる住民との軋轢等々・・・
其処の処が外国人労働者に完全に頼れない理由の様だ。
外国人労働者は中国が一番多く３７万人。
次に増えて来たのはベトナム２４万人・フィリピン１４万人。
職種もコンビニ等サービス業等が１６万人と多いそうです。
この頃は日本全国で外国人労働者が見えられる様になりましたね。
厚労省は２０１８年度支給の公的年金額は昨年並み据え置くと発表。
是は過去３年間で賃金が平均でマイナスとなった事と、１７年度平均
消費者物価指数が上昇し、生活が苦しくなって来た事が勘案された
らしい。
国民年金月額１７年度は１万６４９０円だったが、１８年度は１５０円
安く１万６３４０円となるそうです。
なお年金のマクロ経済スライドの０・３％は１８年度は抑制されず、
繰り越され１９年度以降、景気回復後に支給抑制幅が０・３％拡大
されるそうです。
後で纏めて削減されと言う事の様だ。
総務省が２０１７年平均全国消費者物価指数を発表しました。
この指数は２０１５年を１００として算出された指数で前年比で０・５％上昇
の１００・２％で２年振りの上昇だ。
しかし日銀目標の物価上昇率２％実現はまだ先の事だそうです。
品目別ではガソリン１０・９％で灯油２３・９％上昇。
生鮮食品を除く食料０・９％上昇。
訪日客増加で宿泊料１・４％上昇。
庶民としては燃料代・食品等の上昇は堪えますね。
なお同時発表の２０１７年１２月全国消費者物価指数は１００・７％と上昇は
高かった。
ただ全国先行指標となる、東京都区部の今年１月消費者物価指数は９９・８％
本当にトランプ氏は厄介な人ですね。
米国大統領に就任してまず遣った事は発効寸前のＴＰＰ協定からの離脱でした。
それでは米国抜きで何とかＴＰＰ１１に合意・署名し後は発効を待つ段階になり
今度は米国に有利にすればＴＰＰ協定に参加しても良いとダボス会議で発言した。
是まで苦労して合意に持って来たのは何だったのだろう。
ただ米国が参加するかしないかでＴＰＰは大きく変わるので、合意された中には
米国が参加するまで凍結された２０項目があるので、無視できない。
また１１ケ国の中には米国が参加しないなら自国も参加出来ないとする国が多数
あると言う。
特にカナダは米国とのＮＡＦＴＡとの関連で躊躇し最後まで承諾しなかった経緯
があります。
今になってトランプ氏の参加検討は、また元に戻す事で結局はＴＰＰ１１を潰す
事です。
トランプ氏の意図が見えて来ますね。
米国抜きでも立派にやって行ける事を示して欲しいですね。
