７段階ある要介護の内軽度の要支援１・２の訪問介護・デイーサービス等は
国の介護保険制度から外され昨年から市町村事業となりました。
処が押しつけられた市町村では地元介護事業者のスタッフ不足・是まで請け
負って居た大手介護事業者の撤退等で大変な事になって居るとか。
要因として地方自治体の財政事情で報酬が引き下げられた事等が挙げられる。
自治体では住民同士のボランテアに頼る所が多いがそれも限界がある、
既に訪問介護回数が減ったり介護サービスの低下等が懸念されて居る。
介護事業者は営利団体ですから、儲からない仕事からは手を引きます。
大体介護事業は国の仕事で、そのため国民から高い介護保険料を徴収して
居るのだから、ちゃんと国が責任を持って欲しいですね。
政府は人生１００年と言う謳い文句で、もっと高齢者が働ける環境
を作る事と方針を変えた様です。
高齢者施策の指針となる、高齢社会対策大綱を見直す事とした模様。
公的年金受給開始時期を７０歳を超えても選択出来る様にしたい
との意向の様だ。
現在定年が６０歳となって居るので、公的年金受給開始時期は
６０歳から選択出来る様になって居ます。
現在６５歳支給開始が原則です。
ただ繰り上げ支給・繰り下げ支給が選択出来ます。
６０歳からの繰り上げ給付は、最大３０％の減額給付となります。
７０歳からの繰り下げ給付は、最大４２％の増額給付となります。
受給開始時期を６０歳と７０歳の二通り選別しか出来なかったのを
もっと働いて給付開始時期を７０歳超えても選択出来る様にしたい。
当然給付額の増額分も増えて来ると言う案配です。
政府は現在健康で元気な６５歳を高齢者と見るとはオカシイと言う
考え方の様です。
もっと働いて貰い、人手不足等の解消に努めて欲しいと言うのが
本音かも知れませんね。
ただ働きたくても働けない現在の労働環境の是正が急務ではないか？
其処の処を間違わないで欲しいですね。
外国では現金を持ち歩かないのが常識で殆どカード決済で済ますそうだ。
特にＩＣ化が発達した中国では特に顕著と言われて居ます。
世界の流れは高額紙幣の使用禁止する国が多いとか。
テロに利用されたり、紛失のリスクを考慮しての対策らしい。
キャシュレスの時代がそこまで来て居ます。
日本でも段々クレジット決算等が常識化しつつあるが、基本的には
まだ現金精算方式ですね。
矢張り信用取引には一抹の不安があって、現金決済が一番安全となる。
処で日本で誕生し世界中で使われるビットコイン架空貨幣です。
このビットコインはネット上だけで存在通用する架空貨幣です。
これを利用するには仮想通貨取引所でビットコインを手に入れると
ネット上で、国際的に使える。
そしてビットコインは利用者の需要・供給で貨幣価値が決まるので
高騰するか下落するかは判らないそうです。
ビットコインを投資の対象にする向きも多いと聞く。
ビットコインは金融機関を経由せずネット上で寸時に手数料なしで
国際的にも決済出来ます。
ただこれはネット上に存在する架空通貨です。
問題はビットコイン取引所のデーターが盗まれれば、貰ったビット
コインは使えなくなります。
言うなればネット上で通用するポイントが管理する所から盗まれれば
使えなくなると同じ理屈です。
この取引所からのデーター流出騒ぎで社会問題となってます。
今回はビットコイン運営大手から不正アクセスで５８０億円分が盗まれ
た事が判明し大騒ぎとなった。
今回流出したのは仮想通貨の一種ＮＥＭだそうですが、他の仮想通貨
にも影響が出て来たとの事。
取引所は大半のサービスを停止したが復旧の目途はたってないとか。
お陰で仮想通貨市場は一時急落したとの事。
他の取引所利用のお客にとっては全く迷惑な話しですね。
現在世界で通用して居る仮想通貨の時価総額は５５００億米ドルと
言われ邦貨換算で５０兆円超えと思われます。
今回は６兆円も急落したとか。
大変ヤバイ通貨ですね。
しかし将来的にはこのビットコインの時代が来るとの予測もある
とか。
