通常国会は野党が、モリ・カケ問題で阿倍首相を揺すぶって居るが、
一強体制では、びくともしない様です。
一方自民党としては此の国会で何とか憲法改正の国会発議に目途を
付けたいと自民党議員の質問を出した様だ。
自民党内で意見が別れて居る戦力不所持・交戦権否認の憲法９条の
第２項の扱いです。
阿倍首相は２項は、そのままで自衛隊明記は可能と回答。
石破元幹事長は憲法９条２項の削除を主張して居るが、首相は是ま
での憲法解釈で集団的自衛権容認が罷り通った様に、憲法の解釈で
行けると判断した様ですね。
もう一つの憲法改正の大きな争点緊急事態条項新設問題です。
緊急事態発生の時選挙出来ない事態に備えて国会議員任期延長・
選挙期日の特例・政府への権限集中・私権制限規定については
自民党憲法改正推進本部が国民の理解が得られそうにないとの
理由で先送りしたそうです。
まだまだ紆余屈折がありそうだ。
今日の西日本新聞社は総務省発表の２０１７年人口移動報告で東京一極化
が進んで居る事について社説で取り上げて居ます。
私も先般この問題について、書きましたが、大体同じ様な考え方の様だ。
東京一極化が加速し地方からの転出に歯止めがかからない。
地方は軒並に減り、シャッター通りや、耕作放棄地が増え続ける。
阿倍政権の地方創生政策は充分に機能してないので抜本的見直しが必要と
言う趣旨の社説です。
東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏の転入者が転出者を１２万人も超過。
東京圏外でも、福岡・大阪・愛知県以外の４０道府県・市町村の７６・３％
が転出超過となって居ます。
阿倍政権は１５年度から５年計画で地方創生政策を始めた。
東京圏の転入転出を２０２０年までに均衡する。
本社機能を地方に移す企業には優遇税制を適用する。
今度は東京の学生転入抑制で、東京２３区の大学の定員増を１０年間禁止
する法案を今の通常国会に提出するとか。
この法案は少し的外れの感がある。
地方自治体に配分した交付金は是まで５６００億円ですが、実質的効果は
出て居ない様だ。
根本的に、多様性があって特色のある生き生きした地方。
雇用も安定し、魅力ある地方生活が可能な地方の創生こそが求められるので
ないでしょうか？
敗戦直後制定された旧優生保護法の違憲性を問う訴訟が仙台地裁に起こされた。
敗戦直後人口過剰に悩む政府が知的障害等を理由に不妊手術を強制させた。
１９４８年優生保護法が成立し１９９６年まで存続した。
この法律で不妊手術を施された障害者等は２万５千人とも言われる。
詳細な個人名は資料として全国的に残されてないが半数は未成年だつたとの事。
最年少は女児が９歳で男児が１０歳だったとか。
宮城県の資料では１９６３～１９８６年までの優生手術台帳には８５９名の
氏名・手術の申請理由となる障害名が記載されて居るとか。
優生思想で妊娠の可能性が低い児童に不妊手術を行う、非人道的措置が日本で
２０年位前まで続いて居た事に驚きです。
障害を持つ者は完全な人間ではないので、不妊手術を行い、妊娠出来ない様
にせよと言う法律です。
旧法をめぐる初めての国家賠償請求訴訟ですが今後どの様になるのでしょうね。
