地方税の自治体格差是正で始めたふるさと納税は、納税者が寄付してもらえる返礼品欲しさに
この制度は暴走してしてついには３０億円超えのふるさと納税を稼ぐ自治体が続出した。
ふるさと納税の名のもと贈られる返礼品も豪華に高額となって来た。
ふるさと納税は、地方税を自治体同士で奪い合わせる制度で、獲得する自治体と地方税が減る
自治体が出て来ます。
今その弊害で地方自治にも支障が出て来ています。
ふるさと納税獲得のための返礼品も益々豪華・高価になり費用も馬鹿にならなくなった。
其処で総務省は返礼品は寄付額の３０％内で、返礼品は地場産品に限定の通達を出しました。
しかし罰則規定もないので一部自治体は無視して何所吹く風と続行しています。
これには流石頭に来た総務省は３０％越えの返礼品をする自治体にふるさと納税したら税の
優遇措置が受けられない様地方税法改正案を来年の通常国会へ提出する事を決めた様だ。
総務省の調査によると１０億円以上の寄付金を集めた自治体の内３０％内の地場製品へ見直す
考えのないと回答した自治体が多数を占め通達に従った自治体から不公平の声が上がって居る。
そもそもこのふるさと納税制度そのものがオカシイ。
地方税格差是正と言って自治体同士で地方税の争奪戦を煽る事自体がおかしい。
地域産業振興や災害復旧等のため寄付金を募るのはよい事です。
そのため返礼品をする事自体は容認されます。
しかし納めるべき地方税を免除するのはするのはどうかと思われる。
早い話し寄付金と言う名前で他の自治体に納めると地方税が免除されると言う事ですね。
これは明らかに税体制の破壊ですね。
それを何年も続ける日本政府の常識が疑われます。
私は紛らわしいふるさと納税は即刻やめて、地方団体支援の寄付制度の確立を提言します。
是は何も新しい制度ではないが、そこには地方税減税等と言うおためごかしは存在しません。
寄付を受ける地方団体が返礼品を出すのは自由ですがそこには常識の範囲内となります。
当然地方団体に寄付しても地方税は減免されません。
純粋に地方団体を支援したいと言う寄付が前提ですね。