国が地方創出と地方税格差や災害地支援等を名目に始まったふるさと納税制度は忽ち
国民が賛同し急激に膨れ上がった。
ふるさと納税で数十億円稼ぐ自治体があるかと思えば年間数億円単位地方税収が急減し
地方財政運営に支障を来す地方団体まで出てきました。
これはふるさと納税すれば居住する地方税が免除される事とふるさと納税を受けた
自治体がそれに見合う返礼品をを送ると言うのがふるさと納税急増した理由。
抑々税制の理念を捻じ曲げる事には疑問がわく。
余りの過熱ぶりに総務省は来年から返礼品は寄付額の3割以下で地元特産品に限ると
する事とした。
でこれを守らない自治体のふるさと納税は地方税免除の特典を停止すると強い姿勢に
出ました。
其処で今まで通り家電や高価な返礼品が貰えなくなると駆け込みふるさと納税が増え
たとの事です。
自治体毎の返礼品を紹介するサイトまであって今はそれが繋がらない程だそうです。
私は今のふるさと納税制度には反対です。
ふるさと納税をふるさと寄付制度とし、納めるべき地方税はちゃんと納める事。
寄付を貰った自治体が節度の返礼品を発送するのは容認と言う事にして欲しい。
郵政事業の民営化で郵便局は一つの民間企業として生まれ変わった。
今までの親方日の丸的遣り方は許されなくなり、局員へ実績主義・競争原理導入で民間
企業以上の遣り方で生き残りを賭けた。
郵便事業のメイン年賀はがきの販売では、各局員にノルマーを課して販売促進を図る。
処が世の中会員制SNSやスマホ等の普及で年賀はがきは減るばかりです。
そこで職員は課せられたノルマー消化のため、自腹購入し金券ショップに持ち込む等の
苦しい対応が迫られた。
今回はこれは余り遣りすぎだと言う事で局員への売り上げ枚数の割り当てはしないと宣言。
ただ郵便局の年賀はがきは貴重な収入減ですから売り上げへの締め付けは続くと見られる。
ノルマー制廃止で、闇に潜りかえって職員は苦しくなるのではと懸念する向きもあるとか。
因みに18年度年賀はがき販売目標は２７億６千枚・販売数は２６億５千枚。
配達された枚数は２０億６千枚、その差５億９千枚の中には局員の自腹購入が含まれて居る。
思った以上に年賀はがきの販売ノルマー制は局員を苦しめて居たのですね。
先日ロシアウラジオストックで開催された日ロフォーラムで北方領土問題や平和条約締結に
ついて話し合いが行われました。
ロシア側は北方領土問題は解決事項で日本へ返還の意思はない様です。
しかし日本からの経済協力は引き出したと領土問題は横に置いて、まずは平和条約締結を提案。
これに対して日本側は領土問題解決なくしては平和条約締結はないと基本的姿勢ですが、安部氏
は、まずは平和条約締結と経済協力先行でも止むを得ない。
是で領土問題の解決の糸口にしたいとして居る様だ。
明らかにエサの食い逃げに遭いそうな日本は弱い立場にある。
ずる賢いロシアに対等に日本は向かえ合えるのか？歯がゆい思いですね。
ただ将来に禍根を残す様な事は避けたいですね。
