郵便が民営化され今は日本郵政の監督官庁となった総務省は全国一律サービス維持のため
将来的郵便法改正も視野にいれた改善策を検討して行く事が判った。
郵政は矢張り国の重要部門なので民営化されても国の干渉を受けるのですね。
まず人手不足対策として土曜日郵便の配達を廃止を行う。
通信手段の変革で郵便需要縮小対策として郵パック等親書以外の宅配便に重点を移す。
郵便事業は人手不足でブラック企業入りしかねない様な状況らしい。
土曜日出勤は全国で１４万６千人で夜間・深夜勤務も珍しくないとの事。
郵便事業が民営化され収益性が要求され、国営事業の枠が外されたので待遇は悪化。
総務省は将来的に郵便法を改正して対応したい意向の様ですが利便性の低下は免れない。
ただ日本の郵便が、日本郵政の犠牲により成り立っているのも事実ですね。
過熱したふるさと納税で一部の自治体が、高額な返礼品を餌に他の自治体の地方税を
ぶん獲って居る現状を見直そうと総務省は是正策を各自治体に提示した。
そもそもこの制度は自治体支援の寄付金制度から始まったもので、その代償として
居住地の地方税を寄付した金額で控除すると言う、国のずるい遣り方をとった。
寄付を受けた自治体はそれに見合う返礼品を送ると言う制度です。
其処でふるさと納税獲得戦が始まった。
返礼品には地元特産品から外国製高額品まで出てきました。
高価な返礼品がある自治体は何十億円と言うふるさと納税をかき集め過熱して来た。
是には流石気になったのか総務省は返礼品は寄付額の3割内の地元特産品等に限ると
言うお触れを出した。
ふるさと納税を受け入れて居る１７８８自治体の内、２４６自治体が返礼品３割超え、
である事が判明。
これ等の自治体は総務省のお触れを無視した自治体です。
そこで来年からは返礼品が寄付額の３割を超えた自治体はふるさと納税の地方税控除
の特典から外す事とする、地方税法改正を行う事とした。
ふるさと納税しても地方税が控除されない事態も出て来るので、返礼品に迷わされず
自治体選びも必要となりそうです。
ただ総務省はふるさと納税は自治体の貴重な財源確保とみて止める気はない様です。
私は税理念を揺るがすふるさと納税は一刻も早く止める事に賛成です。
地方自治体への寄付制度は歓迎です。
ただ納めるべき地方税は控除しない
そのため節度ある返礼品は容認します。
米朝首脳会談は6月に開催され北朝鮮が非核化を約束し、合意を見たがその後北朝鮮の具体的
動きが見られず逆に核開発持続の報告もあって米国の経済制裁は持続し、事態は膠着状態。
正恩氏はこんな積りではなかったとの思いでしょう。
今回正恩氏が２回目の米朝首脳会談開催を申し入れたとの事。
一方トランプ氏にとっても真近に中間選挙を控え何らかのポイントを稼ぐ必要が出て来て居る。
北朝鮮は、建国７０年記念パレードで例年引き出される弾道弾ミサイル等兵器が今年は姿を
消し米国に非核化の姿勢を強調しました。
北朝鮮としては早く朝鮮戦争終戦宣言し、現体制の保全を確約して貰い経済支援を取り付けたい
処ですね。
ただ核保有は北朝鮮にとっては最後の切り札となるので、出来れば非核化するにしても条件を
付けたい処です。
一方米国は即完全非核化を要求し経済制裁は持続の姿勢を変えない。
ただ北朝鮮も追い詰められて居るので中国やロシアの後押しで何とか米国から有利な回答を
引き出したい。
またトランプ氏も中間選挙を控え事態の進展を図りたい。
是で年内に２回目の米朝首脳会談が開かれる公算が大きくなって来た様だ。
韓国も一刻も早い会談開催を米朝に促して居る様です。
ただこの２回目の米朝首脳会談で膠着した事態が解決する事には懐疑的です。
