長引く日銀の低金利政策、特に日銀の金利ゼロ政策は銀行特に地銀に大きな打撃を与えて
居る様です。
共同通信社の銀行へのアンケートへの調査で、殆どの地銀が２０２０年までに店舗数削減
を計画して居る事が判明したそうです。
またキャシュレスの普及でかATMも半分に削減されて居る事が判った。
銀行も生き残りを賭けて採算の合わない支店は閉鎖せざるを得ないのです。
地域のためと言う綺麗事を言って居る時ではないのですね。
銀行がATMを維持するには相当の経費が掛かるそうです。
今やキャシュレス時代です、スマホ等で決算が出来ので、小銭は不要になって来て居る。
あちこちにATMを設置して置く理由がなくなって来て居る様です。
ただ銀行が力を落として行く事は国の経済活動に大きく関わります。
日銀は今の金融政策を考え直す時に来て居るのではないのか？
地価は景気動向のバロメーターと言われ景気次第で大きく上下します。
国交省が今年7月１日時点で調べた都道府県の基準地価を発表しました。
それによると１９９１年以来２７年振りのバブル期並みの上昇との事。
中核都市と地方都市・地域中心部と周辺部の格差だ出て来て二極化が顕著との事。
特に東京の住宅地は２・４％上昇で商業地は５・９％上昇。
一方長崎県は住宅地１・２％の下落で商業地０・３％下落です。
何処の地方都市も同じ傾向の様です。
今回の基準地価上昇は日銀の大規模金融緩和持続で市場にカネが出回り、住宅
ローンが借りやすく成った事・外国人観光客急増で、店舗・ホテルの需要が増えた
事が挙げられるとの事。
東京五輪景気や災害復興景気も深く関わって居る様です。
兎に角日本の一部ではセミバブル景気に沸いて居ると言う事らしい。
韓国がお膳立てし米朝首脳会談を実現させ非核化を確認し一応成功と見られて居たがその後
の北朝鮮の動きで米国は経済封鎖を解かず前より米朝関係は悪化した様な感じ。
早く経済封鎖を解いて貰い経済支援を引き出したい北朝鮮はいら立ち、またもや韓国や中国
に後押しを依頼した様です。
北朝鮮は建国７０年記念パレードでも米国を刺激しない様に、弾道弾等の誇示は避けて居た
が反面強気の姿勢は変えてない様でした。
韓国文大統領は４月に行われた、南北首脳会談の板門店宣言に明記された朝鮮戦争終結宣言
を早く実現させたいと願い、今回わざわざ平壌まで出向き南北首脳会談に応じた。
飽くまで非核化が先だと主張する米国に対し、核は対米交渉の最大の武器とする北朝鮮は経済
支援に見合う非核化を段階的に実現するとして居ます。
政権維持の保証もなくいきなり丸裸になる事を恐れる北朝鮮と米国との見解の違い。
正恩氏も文氏も共に南北統一への意識は同じでも、描く方法は異なる様です。
お互い自国が一方的に併合する事を狙って居る様です。
北側は早く朝鮮戦争を終わらせ一刻も早く朝鮮半島から米国を追い出したとして居るが韓国は
米軍の後ろ盾は其の儘で対等の南北統一を図りたい様だ。
兎に角韓国として非核化問題で米国を納得させる様な回答を北朝鮮から引き出せるかが、南北
首脳会談の重要な部分と見られます。
結果次第では米朝関係が一挙に動き出す可能性もある様ですね。
