総務省が17年度の政治資金収支報告書を公開しました。
政治資金は矢張り政権担当の自民党に集中２５８億円余で野党第１党野の立憲民主党の
１２億５千万円とは雲泥の差です。
矢張り政権担当の責任政党にカネは流れて行くのですね。
此れで自民党は５年連続トップだそうです。
内訳は６３％が国からの政党交付金で１７６億残りは企業や政治団体からの寄付となる。
財界からの大口献金が目立ち日本経済に大いに影響が出て来て居る様だ。
多額の献金した企業のトップは日本自動車工業会・日本鉄鋼連盟・日本電機工業会・
トヨタ自動車・東レ・石油連盟と続く。
自動車は我が国の基幹産業で我が国経済を引っ張って行くので自民党との蜜月も納得
出来ますね。
政治はカネ次第、国民が知らない所で重要な事がカネで決められて行くのが現実なの
ですね。
ブエノスアイレスで開催のG20首脳会合で米中首脳会談が予定されて居たが、米国が一方的に
会談中止を発表した。
これはロシア軍がウクライナの艦船を一方的に拿捕した事に対する抗議ととなって居るが
問題はそんな単純なものではない様だ。
ロシアの狙いが、米国を抑え込み欧州に猛威を与えるミサイルを極秘に配備する事と看破した
米国が中距離核戦力廃棄条約を一方的破棄宣言をしました。
此処から米ロ関係は益々悪化して来たようです。
このまま行けば両国の軍拡を誘発し再び冷戦再来の可能性も出て来た様です。
プーチン氏もトランプ氏もお互い我の強い人何方かが核ボタンを押しかねない危険な状況に
なりつつある様でヤバイです。
トランプ氏の貿易赤字対策で重課税を課した事から中国がこれを受けて立ち報復課税
を課し米中貿易戦争と言われ程激しさを増して来て居る。
トランプ氏は就任直後から米国第一主義の保護貿易を宣言し、世界を敵に回して居る。
米国は大国で矢張り世界経済は米国を中心に回って居ると言っても過言ではない。
近年は中国が世界の富を集めて今や米国を蹴落とす勢いとなり両国の覇権争いは峻烈。
そんな中での米中貿易戦争です。
その主戦場がG20財務相会議であり、G20首脳会合であります。
今回アルゼンチンのブエノスアイレスでG20財務相会議にひき続きG20首脳会合が
開かれて居ます。
課題は米国が仕掛けた貿易主義の台頭です。
関税引き上げや輸入制限で自国産業守ろうとする保護貿易主義です。
ただ日本はこの事について余り大きな口は開けません。
自国農業を守るため・安全食品確保のためコメ等七品目に高い関税を課して自国産品
を守って居ます。
もし日本がこれを遣らなければ日本の食料事情は外国に一方的に握られ日本は滅茶苦茶
にされてしまう恐れがあります。
米国もおそらく同じ事情なんでしょう。
米国の場合余りにも貿易不均衡による貿易赤字が増大し無視する訳に行かなくなって
来たと言う事です。
問題は何処まで譲りあって合意するかです。
お互い国益が優先されるので非常に難しいですね。
同じ様な趣旨で開催された太平洋圏のAPECでは米中の溝が埋まらず結論に至らずに
首脳宣言採択をを見送ったと言う苦い経緯がある。
恐らく今回のG20首脳会合でも同じ様な展開になる可能性が高い。
なお此処で注目したい事は中国推進の一帯一路政策で相手国にインフラ等売り込み
巨額な借金を負わせ支配して行く遣り方に米国が注文を付けた事です。
中国はアフリカや太平洋圏にまで手を広げて居て無視出来ない所まで来ている様だ。
そのほかに中国は外資規制を通じ中国進出企業に技術移転を強要する不適切な慣行
があって、日本もその一番の被害国である。
トランプ氏は特にこの点を取り上げて居るようですね。
今回のG20首脳会合でどの様な結論が出されるか注目したいですね。
