東名高速であおり運転をし夫婦を死亡させた事件の裁判で横浜地裁は危険運転致傷罪適用で
懲役18年と言う厳罰の判決を下した。
あおり運転で危険運転致傷罪を適用すべきかどうかが一つの争点であった。
横浜地裁は、妨害運転から停車で後続車の追突を招き被害者を死に至らしめた因果関係で
危険運転致傷罪適用出来ると判断し懲役１８年の判決を下した。
裁判所は４度に亘る妨害運転から、被告が被害者に暴行したり暴言を発した事を重く見て
また被告が全く反省の色が見えなかった事が決めてになった様です。
この裁判は煽り運転への、見せしめみたいな判決でもあるので、厳罰になるのもやむを
得ない事でもあった。
ただ求刑通り２審でも判決が出るかは疑問の点もありそう。
人は一たび車のハンドルを握ると人格が変わるとも言われ、このあおり運転は誰の身にも
起きる可能性があります。
前のノロノロの運転にイライラした経験のあるドライバーは多いと思います。
問題はその後、どう対処するかですね。
日銀は12月期短観を発表しました。
４期振り下げ止まりは、止まったが中国欧州景気減速で輸出は鈍化した。
景気判断の指標となる大企業製造業の景況判断指数はプラス１９・非製造業はプラス２４。
中小企業製造業はプラス１４・非製造業プラス１１。
輸出は米中貿易摩擦懸念や中国や欧州の景気減速で鈍化した。
尚人手不足を表す雇用人員判断指数は、全産業で横ばいだが、中小企業は悪化が止まらない。
なお３ケ月後の景況感は大企業製造業が４ポイント減のプラス１５・非製造業も４ポイント
減の４０。
中小企業製造業は６ポイント減の１４・非製造業はこれも６ポイント減の５。
景況感は今の処落ち着いているが先行きは米中の貿易摩擦やEU関連で世界経済懸念で悲観的
観測が多いとの事。
政府は来年度予算で地方交付税を18年度比で２千億円増の１６兆２千億円とした。
これは7年振りの増で、どうやら来年行われる地方統一選挙や参院選対策と見られる。
地方自治体にとっては有難い事ですね。
ただ自治体が発行する赤字地方債は昨年比で７千億円減の３兆３千億円に抑制する。
因みに来年度の地方税収は本年度比で９千億円増の４２兆９千億円を見込むとの事。
政府は大都市と地方自治体の税収の格差是正のため19年度税制改正大綱を決定した。
これをもろに受けるのが東京都です。
東京都に企業の本社が集中し法人事業税や法人住民税が多く入る仕組になって居る。
実際企業が活動する地方としては甘い所は東京に取られ切歯扼腕の思いですね。
政府は東京都の法人事業税等を４２００億円を国が取り上げて地方に配分すると言う
税制改正を決定しました。
地方にとっては有難い改正ですが東京都にとっては大変な打撃です。
東京都は２０２０年１０月の消費税率１０％へ引き上げ時に地方消費税５０００億円が
配分されなくなって居ます。
此れと合わせて東京都は都合９２００億円の税収が国に取り上げられる事となる。
東京都の年間予算７兆円の６％に当たる額です。
都民一人当たり３万円程に当たる巨額な税収減です。
東京都はこれだけの税収で保育園６００施設・特別養護老人ホーム１００施設新設出来る
額で、都政に大きく影響するにと主張。
東京都は日本経済の牽引する所で弱体化には反対、もはや地方分権は何処に行ったのかと
小池東京都知事は激しく批判をした。
余りにも東京都へ一極集中のひずみの一つではあるが・・・・
