政府は来月から開かれる通常国会にこども・子育て支援法改正案を提出し来年10月から
幼児教育・高等教育の無償化を行う事とした。
ただ3~5歳児は原則全世帯無料・0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯が無料。
大学等通学で低所得世帯の学生は2020年から返済不要の給付型奨学金を支給する。
認可保育園等は完全無料。
私立幼稚園は月額2万5700円とする。
認可外保育所利用はの3~5歳児は3万7千円、0~2歳児は4万2千円の上限を設け
利用料を補助する。
ただし給食費は保護者全額負担
認可保育園・幼稚園低所得世帯0~5歳児の無料化費用は約7千億円。
高等教育無償化は、大学・短大・専門学校・高等専門学校で低所得世帯の給付型奨学金
は国公立の自宅通学は年間35万円・下宿等は80万円。
私立大の自宅通学は46万円・下宿等は91万円。
また国立大の授業料54万円も免除・私立大は70万円免除。
ただ住民税を支払う世帯で一定の年収以下の場合、低所得世帯の3分の2から3分の1
を支援する。
全額学費無料のスエーデンには比べものにならないが、教育費の一部が無料化された
事は喜ぶべき事ですね。