地球温暖化対策として２０１５年まで先進国の規制する京都議定書が適用された。
しかし此れには中国・米国・インド等新興国が参加してないので全くのザル法でした。
そこで２０１５年パリ協定が締結された。
地球温暖化対策として２０３０年まで産業革命時の地球の温度摂氏２度を保ち摂氏
１・５度を目指す事とする。
そのため各国は自主的にCO2削減目標を提出する義務を負う取り決めとなった。
しかし各国事情があって自国産業維持発展が優先され仲々仲難しい問題です。
中国についで大量CO2排出国の米国はトランプ氏大統領就任後直ちにパリ協定離脱を
発表しました。
我が国のCO2削減目標は２０１３年比で２０３０年までCO2排出量を２６％削減するとした。
今回ポーランドでCOP２４が２００ケ国地・地域から代表２万人が出席しし開催された。
地球温暖化対策は何処も痛感して居るが自分の国の産業の事となると話しは別です。
次回COP２５の開催は、予定地のブラジルが開催地撤回を表明し不明だそうです。
さて今回のCOP２４で目新しい事が決定されるのだろうか？
政府は現在地元の漁協や漁民のため漁業権を優先的に割り当てています。
処が今回企業等の養殖分野への新規参入を促す水産改革関連法案を成立させる事となった。
この改革案では資源管理強化を盛り込み、漁獲上限を定める漁獲可能量制度の対象魚種を拡大。
原則として船毎に漁獲枠を割り当てるのが基本。
今より多くの魚種に漁獲上限を定め、船毎漁獲枠で我かちの漁獲競争をなくす。
都道府県が付与する漁業権はこれまでの地元優先を廃止する。
後継者不足等で利用されてない水域には他業種からの参入を後押しする。
適切で有効に利用する既存地元漁業者には継続して漁業権を付与する。
ナマコアワビの密漁対策強化し罰金上限を、３年以下の懲役または３千万円以下の罰金と厳罰にす。
船毎の漁獲量が適用される一部の船舶は船の大きさ制限を撤廃する。
年々漁獲量が減って行く水産業これが果たしてカンフル注射として役立つのか？
先生と言われた人は昔から聖職とされ、時間を無視して仕事するのが当たり前とされて来た。
しかし時代の流れで聖職も変わり先生達も普通の務め人となった。
議会議員の先生達・警察官・お医者さん・学校の先生達です。
ただ教職員は子供を育てると言う重要な職業がら、時間を忘れお仕事に励む傾向は改まらない。
近年イジメ問題や・部活動等で特に顕著だった。
処が政府が推進する働き方改革の一環として教職員の時間外勤務も問題視される事となる。
其処で中央教育審議会の特別部会が文科省が示した教員の時間外勤務の上限の指針案を了承し
答申案を文科省に提出した。
内容は残業時間上限の目安は原則月４５時間・年３６０時間。
特別の事情の場合でも、月１００時間未満・２～６ケ月平均８０時間・年７２０時間まで。
違反に対する罰則は設けない。
労働時間を年単位で調整する変形労働時間制導入を検討。
文科省の調査では時間外勤務が月４５時間を超える教員の比率は公立小が８１・８％。
公立中が８９％と殆どの先生が時間外勤務となって居た。
なお内容の中の変形労働時間制とは、繁忙期に勤務時間を増やし夏休み期間中に休暇を
まとめて取る事らしい。
普通の勤め人に言うわすれば先生は夏休み冬休みと長い休暇がありよいなと言う感覚です。
教職員給与制度では修学旅行・職員会議等超勤４項目を除き、時間外手当は支払わないが
基本給の４％を調整額として支給される。
これが時間外勤務を増長させる原因とも言われる。
基本給の４％相当のカネを貰って居るので有無を言わせないと言う事らしい。
時間外労働是正で学校や教員が担う業務内容の見直しも促した。
登下校の対応・放課後や夜間見回り・校内清掃・部活等の見直しを迫った。
文科省はこの答申を受けて来年度中に関連法の改正を目指すそうです。
