深刻な人手不足に見舞われ政府は外国人労働者受け入れのため入管法を改正しました。
日本は基本的には移民反対で厳しい規制を行って来ました。
日本では亡命ですら理由の如何に変わらず原則的には認めてません。
今回少子高齢化で人手不足が深刻化し政府は外国人労働者を大量に受け入れ事に踏み切り
障害になって居る入管法を一部改正しました。
熟練した技能を持つ外国人に限り新たな在留資格特定技能2号を創設し家族帯同や長期滞在
を認める事としました。
処がこれが事実上の移民政策で治安の悪化や国民雇用確保等で強い批判が噴出して来た。
政府は５年間で最大３４万５千人の特定技能１号受け入れを見込んで居るが、そのうちの
どの程度の特定技能２号を見込むのか説明不足で混迷し雲行きが怪しくなって来た様だ。
殆どが外国人技能実習生からの移行となるので、途上国への技術移転を目的とする技術
実習制度そのものが揺るぐ事となりはしないか？
技術移転目的が現実には日本の労働力不足補填の制度だった事が問題でした。
何やかや言っても今回の事は外国人労働者受け入れの移民政策には間違いないのだから
それを認めて対処すべきではないか？
今年の臨時国会は今月１０日で閉幕となり会期延長しない事として居る。
来年の通常国会は首相の政治日程や２０１８年第２次補正予算案・２０１９年予算案審議
等で松の内の１月４日国会召集もやむをえないと言う事になりそうです。
国会会期と連動する夏の参院選については、７月４日公示・２１日投開票の日程が現在
一番有力視されて居るらしい。
ただ通常国会の召集日は国会会期が延長されない条件で、公職選挙法の規定から逆算して
１月２３日から２９日となる可能性もあるとか。
国会召集日は首相の政治日程、参院選や国会会期が関連し色々変わるのですね。
来年は平成天皇退位・皇太子殿下の即位と、消費税率引き上げ等万事忙しい年となりそう。
自治体が水道事業の認可を持った儘、運営権を民間に委託するコンセッション式
導入の水道法改正案が明日にでも国会成立する様になった。
コンセッション式は民間のノウハウを生かし経営を効率化できるメリットがある。
半面利益優先の民間企業の故に利用料の引き上げ・サービス提供質の低下等が懸念。
この方式を導入し関西空港・大阪空港・仙台空港が民間委託を実施して居ます。
水道事業は原則市町村が運営すると水道法で規定されて居るが、水道の老朽化等で
自治体の財政を圧迫して居る事、水道事業の民間への開放等で今回の水道法改正と
なった様です。
財政悪化の自治体にとっては救世主的改正案でまた水道事業参入を目指す民間企業
にとっても救いの神みたいなものでしょう。
しかし運営権は自治体が持って居るので政府は官民連携は選択肢の一つと主張。
水道事業の民営化の第1歩と言われる今回の改正法の功罪は半々ではなかろうか？
水道老朽化対策の改善・自治体財政改善・民間業者水道事業への参入等々があるが
半面利益優先の民間企業、水道料値上げ・水質懸念・赤字で撤退や自治体からの
支援金増加等々が懸念事項です。
住民にとってこの改正案は果たして吉と出るのか凶と出るのか判らない。
そしてわが町が水道事業を民間に委託するのかが今後の関心事となりそう。
