入管法改正で外国人労働者受け入れ運用方針判る

入管法改正で外国人労働者受け入れがいよいよ来年4月から開始されます。

その運用法の概要が明らかにされた。
まず来年４月から５年間で外国人労働者を３４万５千人余を受け入れる。
大都市集中防止を明記・農業漁業は派遣の雇用形態を認める。
雇用契約は日本人と同等な報酬額を求める。
出入国の送迎・住宅確保・生活オリエンテーション実施・日本語習得支援。
１８歳以上の外国人対象で一時帰国を希望すれば休暇を与え旅費面倒見る。

因みに受け入れ先の配分方針の概要も明らかにされた。
介護６万人・外食業５・３万人、飲食食料品製造３・４万人、農業３・６万人
宿泊業２・２万人、造船関連１・３万人、素形材産業関連２・１万人、ビルの
クリニング業３・７万人、漁業関係９千人、等々です。
雇用形態は農業・漁業は派遣も可ですが他はみな直接雇用。

業務内容では溶接・塗装・フロント・接客・左官等具体的なものもある。

ただ外国人労働者は逃亡・行方不明・労災死等が起きて居ます。
特に労災死は１０年間で１２５名も居るし行方不明者は数千人とも言われます。

外国人労働者受け入れに伴い色んな問題が起きて来る可能性があるがどう対処
すべきかは今の処明示されてないのが気になりますね。

本年新設の妊婦加算凍結事実上廃止か？

妊婦や胎児に配意した治療を受けるため今年度医療報酬費改定で妊婦加算が新設された。

妊婦加算で医療機関の収入は増えるが妊婦は3割の自己負担に初診料２３０円・再診料
１１０円が上乗せされる。
妊婦・胎児のためとは言えの妊婦加算は妊婦にとって痛いですね。
これは妊婦税との激しい反対でどうやら厚労省は当面の間凍結を検討する事となった様。

次の医療報酬費改定まで待てない様早急対応が迫られて居る。
ただ収入が減る医師会等は反対でまだ紆余曲折が予想される。

子の妊婦加算の上乗せ分助成分は年間１０億円で事務費を加算するとさらに数倍に膨れ
あがるとの事。

誰がこんな妊婦加算システムを考え出したのでしょうね。
恐らく医療側に立つ厚労省役人が考え出した事かも知れませんね。

将来的には現行制度を廃止し、妊婦に配意した新たな仕組みを検討するとの事です。

政府は沖縄県知事中止要請拒否・今日から辺野古土砂投入開始

沖縄普天間飛行場移設に伴う辺野古埋め立て作業は沖縄県知事は沖縄県民の民意に反すると
再三に亘りり反対して来たが、政府は普天飛行場危険の一刻も早い解決と日米合意の早期
実行が迫られて拒否して来た。
前県知事時との承認問題で勝訴した国は今回予定通り土砂投入を今日から始める模様。

政府は普天間飛行場返還のためには辺野古移設が唯一の解決法として居るが、沖縄県知事は
民意を盾に計画の即時中止と基地県外移設を主張。

確かに沖縄は大半が米軍基地で埋まり不祥事件も多発するので県外移転を望むのも理解
出来ます。

しかし現実問題として沖縄は米軍に今も占領されて居る状態で、また国土防衛をも米軍頼り
とあっては強い事が言えないのも現実です。

国は沖縄に泣いて貰いその代わり地域振興・米軍への基地提供代として巨額の交付金や支援金
を支払い来ました。
いわば日本国民がそのカネを負担して来た事でもある。
沖縄県民としては、そんな不条理なと言う事も判るが現実は厳しい。
沖縄県民の良識に任せたいですね。