防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画が18日閣議決定に向け骨子案が了承された。
海上護衛艦イズモ・カガの空母化を明記する。
最新鋭ステルス戦闘機F35B等８機搭載可能の護衛艦に改造する事明記。
海中情報収集に水中ドローンで警戒監視能力強化。
サイバー攻撃反撃出来る能力を持つ事。
長距離巡行ミサイルJSM・米国開発JSASSMやLRASMの整備。
２０３０年退役のF2戦闘機の後継機種は国産を目指す。
この構想は我が国の自衛のための専守防衛を逸脱しないか新たな危惧を呼びそう。
政府は２０１９年度税制改正で東京都等大都市と地方との税収格差是正強化する意向。
これはどうやら来年行われる統一選や参院選対策とも見られる。
地方法人２税、法人事業税・法人住民税が集中する大都会と地方の税収は格差が出て
来てもはや許容範囲を超えて居ます。
そこで何とかしようと政策が打ち出されて居ます。
ふるさと納税もその一環ですね。
今回は税収格差是正のため東京都の税収９２００億円を地方税収にまわそうと言う案
が浮上して来た。
東京都は１８年度に地方消費税１千億円分が地方に回された。
政府は19年度消費税増税の折法人事業税の配分を４２００億円・法人住民税を５千億円
東京税収分を地方譲与税として地方に交付するとの方針を打ち出した。
他人のふんどしで相撲をとるずるいやり方で政府の懐は痛みませんね。
東京としても２０２０年東京五輪を迎え此れ以上税収を地方に回される事は避けたい
と猛反対の姿勢です。
ただ貰う地方も貰った分地方交付税が減らされる可能性があって功罪半ばですね。
税収格差是正は根本的見直しをせず、小手先でその場逃れの是正が行われて益々
おかしなものになってしまう恐れがありますね。
消費税増税対策とし安倍首相はキャシュレス決済時のポイントは、５％と指示を出したが
批判が続出で、今回政府はコンビニや外食・ガソリンスタンド等フライチャイズチェーン
は大手中小を問わず全店の還元率は２％に抑える方向に調整に入ったとの事。
チェーンに入ってない中小小売・飲食・宿泊等は５％とする。
デパート・大企業・病院・住宅等除外業種は還元なしとする。
ごちゃごちゃして何が何やら判らなくなりそうですね。
ポイント制は原則５％とするがチェーンーの負担が多いと判断しての措置らしい。
今回の処置は消費税増税対策の一面とキャシュレスの普及と言う政策も合わせ持って居る。
此れでは国民は何が何やら判らなくなり、相当混乱しそう。
来年１０月消費税率１０％に引き上げに伴う消費税増税対策とし、キャシュレス決済時の
ポイント還元や低所得者や子育て世帯向けプレミアム付き商品券発行・防災や減災のため
公共事業が行われます。
政府は消費税引き上げで５兆２千億円の財源確保、その財源の大半は幼児教育の無償化に
使いその差額年２兆円が消費税増税対策として使われる様です。
此れでは何のための消費税増税なんでしょうね。
財源の健全化は完全に忘れ去られていますね。