政府は改正入管法で具体的外国人労働者受け入れ拡大の制度運用を閣議決定

色々の問題は未解決のまま人手不足対策として入管法が改正され外国人労働者受け入れ拡大
が決定しました。
政府は外国人労働者受け入れ拡大に向け制度運用について基本的方針等を閣議決定しました。

新たな在留資格特定技能は来年4月からスタートする。
今後５年間で最大３４万５１５０人受け入れを見込む。
政府・地方自治体・企業は急ピッチに受け入れ態勢を加速させる。

基本方針は技能・日常会話程度の日本語の能力を習得させる。
外国人労働者の報酬は日本人と同等以上とする。
同じ分野の転職は認める。
悪質ブローカー排除のため２国間協定を結ぶ。
当面該当国はベトナム・フイリッピン・カンボジャ・インドネシヤ・タイ・ミヤンマー・中国
ネパール・モンゴルの９ケ国とする。
人手不足が解消した分野は対象から外す。
改正法施行後２年を目途に見直す。
経済大国第２位の中国が何で対象国なのか？

分野別運用方針は１４業種別に受け入れ見込み数・技能試験開始時期を記載。
ただ来年４月実施の技能試験は、宿泊・介護・外食の３業種のみ

家族帯同ＯＫの熟練技能者２号の制度開始は２年後、建設・造船・舶用工業が導入。
雇用形態は直接雇用。
ただし農業・漁業は例外的派遣も可。

入国管理局を格上げして管理と支援を行う出入国在留管理庁を４月創設する。

尚予算総額は２２４億円とする。

さて来年４月からこの制度巧く運用されるのだろうか？

ゴーンニッサン前会長の片腕ケリー被告健康を理由に７千万円の保釈金で昨夜保釈

ゴーンニッサン前会長は報酬虚偽記載容疑で逮捕され現在東京小菅に拘留されて居る。

一時は裁判所が拘留延長を拒否し保釈されると思われて居たが東京地検は別の容疑で
再逮捕し来月1月１日までの拘留となって取り調べを受けて居ます。

ゴーン氏の片腕として報酬問題で大きな役割をしたとし前ニッサン代表取締役ケリー氏
も逮捕拘留された。
処がケリー氏は健康的理由で７千万円の保釈金で昨夜保釈されました。
今回の事件の大きなカギを握るケリー氏の保釈は地検側にとっては大きな痛手です。

抑々カルロスゴーン氏はブラジル生まれのレバノン人でフランスを拠点に活動して居る
経済人で、国籍はこの三つの国籍を持って居るそうです。
レバノンでは成功者として英雄扱いだそうです。

今回瀕死の日本のニッサンを救済するためルノーから役員としてゴーン氏が送り込まれた。
ゴーン氏が行ったのは１兆円のコストの削減・２万１千人のリストラ・現場主義技能者の
優遇・世界で初めて電気自動車へのシフトへの切り替え等が行われた。
コスト削減で安い系列外の下請け部品購入・現場主義で新車開発に自ら加わると言う事も
遣ってのけ現場技術者の心を捉えた。
ニッサン内の７割はゴーン氏を高く評価して居るが、ニッサンを喰いものにしたと言う
と悪い評価も多いとか。

確かに瀕死のニッサンを世界第２位とまで言われる程復活させた手腕はすごいものだ。
しかし何を遣ってもよいと言う理屈は通りません。

折角の業績が私腹を肥やすためと評価されるのは本意ではないのでしょう。

 

日本経済健全なれど年末になり東証平均株価急落２万円割れ・元凶は米国か？

大納会も真近と言うこの時期に、東証株価が終値は１千円超えの急落で平均株価は
２万円割れとなったはそうです。
此の処株価は５千円ほど急落し何時２万円割れになるか懸念されて居た様だ。
原因は米中貿易摩擦やトランプ氏のFRBとの利下げを巡る攻防・予算が通らず
政府機関の閉鎖等が挙げられるがこれはいずれも米国経済の先行き懸念によるもの
と推定出来る。

日本は諸に影響が出て円高・株安は日本経済に大きな影響が出て来たようですね。

此れでは今年の大納会はどうなるのでしょうね。