政府中央防災会議は住民に判り易い大雨防災情報を５段階に分けて発令する報告書を
了承しました。
現在は気象庁が観測データ等で発表し、自治体が避難発令の判断として居る雨量に
基ずく注意報・警報・特別警報の他に数年に１回の記録的短時間大雨情報等がある。
大雨に伴い都道府県と共同で出す土砂災害警戒は河川氾濫等の注意報・警戒・危険
発生の４段階の指定河川洪水予報等がある。
今回国や自治体が出す大雨・洪水・土砂災害情報は判りにくいと見直された。
まず警戒レベルを５段階に区分する。
気象庁が数日中に大雨が降ると予報を出した場合はレベル１。
洪水注意報・大雨注意報・河川氾濫注意報が出された時はレベル２。
大雨警報発令・避難準備・高齢者等の避難開始はレベル３。
自治体が出す避難勧告・避難指示はレベル４。
実際に災害が発生したらレベル５。
このレベル毎発令に応じ住民の対応を求めています。
これまで自分は大丈夫と避難を拒否した人、避難のタイミングをなくした人が
命を失って居るケースが多い。
一つしかない命大切にしたいですね。
ネット検索・通販やSNS提供のグーグル・アップル・フエイスブック・アマゾンコム
等世界規模の巨大IT企業は自社の営業理念でIT事業を運営して居ます。
我が国にとって制御・規制出来ない部分も出て来て居る様です。
今回公正取引員会がこの巨大IT企業を規制・監視出来るか実態調査を始ました。
市場の独占・寡占の度合いやデーター流出の有無、不当取引の有無等を監視する
組織設置を公取は来月から行うとの事。
ただネット世界は余りにも巨大で複雑すぎて果たしてどこまで監視規制出来るかは
疑問と言われ幸先は暗い様ですね。
米国市場や中国市場に次いでEU市場は日本にとって大変重要です。
今回日本とEUの経済連携協定EPAがEU議会に承認にされました。
反対も結構あったようですが無事承認されました。
EUは英国のEU離脱問題で揺れて居ますが日本にとってEU市場は大事な市場です。
是が発効すれば世界のGDPの２８％、世界貿易総額３７％を占める巨大市場が出来る。
欧州産チーズ・ワイン・豚肉の関税が引き下げられ安く輸入される事となる。
競争力の高いEU農産物関税引き下げは日本農水産業には痛手となるが、日本から輸出
の自動車等の関税は引き下げられ輸出拡大が期待出来ます。
日本は懸案の米国とのERA協定締結を前に大変苦慮して居ましたが、これを転機に
米国に攻勢をかけられるのではないか？期待出来そう。
