今年の１０月消費税率が引き上げられに共に政府は様々な景気対策を打ち出して
居ます。
国の補助で市町村が発行するプレミアム付き商品券について詳細が判明した。
対象は低所得者向けと９月末で３歳半までの子供が居る子育て家庭に拡大。
想定人数は２４５０万人で全人口の４分の１に当たる。
総経費１８００億円で、16年月から今年9月末まで生まれた所帯主に購入引換券
が配布される。
経費の3分の１は事務費となる。
ただこの施策の経済効果は余りない様で子育て支援や住民税非課税者救済に主点
が於かれて居る様です。
政府は安保法の国際連携平和安全活動として、エジプト・イスラエル、両軍停戦監視する
多国籍軍監視団の司令部要員とし陸自幹部２名をシナイ半島に派遣する事を決定した。
派遣期間は４月１９日から１１月３０日まで約８ケ月間。
主な任務は両軍との連絡調整で、監視団の要請で拳銃・小銃携行が条件。
緊急時には安保法で規定される武器使用発生するかも。
監視団は１９８２年から活動し米国等１２ケ国から１２００名が派遣されて居て我が国も
その仲間入りした事となる。
なおPKO参加５原則はクリアし、安保法でもPKO活動に自衛隊派遣は明記されて居るとの事です。
共同通信社が全国緊急電話世論調査を行いその結果を発表しました。
まず内閣支持率は前回より９・５ポイント増の５２・8％で不支持も８・５ポイント増の
３２・４％でした。
此れは何を意味するのでしょうね。
次に自民党党則を変えて安倍自民党総裁4選には反対５４・３％で賛成３２・９％だった。
反対が半数を超えるが、賛成も多く此れは何か安倍マジックの結果の様で不気味です。
新しい元号については７３・７％が好感が持てると回答し、その内の５９・9％が安倍内閣
支持者と判明した。
新元号出典が日本古典採用に８４・6％が評価すると回答した。
新元号令和については、新しい時代にふさわしいが３５・４％。
耳に響きがよいが３５・５％。
伝統を感じるが２８・２％。
日本の新元号公表は中国や韓国が特に関心を抱いて居るようですが、例によって日本の
遣り方に難癖をつける韓国は日本国書出典で国粋主義だと主張して居るとの事。