文科省は小6・中３を対象に全国学力・学習状況調査所謂全国学力テストを実施しました。
今回は国語・算数・数学で基礎知識と共に応用力を一体化した出題傾向になった。
特に今回は中３対象に英語のテストが初めて実施されました。
中３の英語は新学習指導要領による、読む・聞く・書く・話すの４技能で出題された。
いずれも基礎知識と同時に応用力のテストに重きを置かれて居た。
教科テスト時間は小６が１２０分から９０分で中３が１８０分から１００分に短縮。
参加校は小学校１万９４９６校・中学校が１万２２校で総員２１２万１千人が参加。
地球温暖化対策として首相の有識者懇談会が石炭火力発電の長期的全廃を明記した事に
対し産業界は一斉にし強硬に反対したため、大幅に後退した事が明らかにされた。
廃止する事は否定しないが依存度を引き下げて行くと言う表現になったとの事。
６月大阪で開催されるG20サミットでは地球温暖化問題は最大議題の一つになるので
この時にこの対応は拙いのではと言う声も出て居ます。
２０２０年本格始動するパリ協定に対する日本の対応が注目されそう。
日本政府は6月大阪で開催のG２０サミットにプーチンロシア大統領を迎え北方領土問題を
含んだロシアとの平和条約締結交渉を進展させたい意向でしたが、ロシア側は返還後に
米国勢力が及ぶ事を懸念し北方領土の主権はロシアにある事を認めるなら返還交渉に応じる
と難問を吹っ掛けて来ました。
基本的には全然返還の意思がない事が感じ取られます。
此れで日本政府は６月返還交渉への合意を断念しました。
ロシアとは歯舞・色丹２島の返還に合意した時もあったが、プーチン政権になってからは
此れを反古にして返還の意思はなくなり経済支援のみを要求する様になって来て居ます。
ロシアは米国と対峙を強化し強いロシア復活を国民に約しています。
今回米朝首脳会談に対抗しロ朝首脳会談を近く開催すると表明して居ます。
益々大国主義に傾くロシアに日本は対抗できるのか？
安倍首相の側近と目される萩生田自民党幹事長代行がネットテレビ番組で気になる発言
を二つしました。
まず一つ目は日銀の６月短観次第で１０月予定されている消費税率引き上げを先延ばす
可能性がある事を示唆しその時は衆参両院同時選挙で国民の信を問う事もあるとした。
二つ目は衆参両院憲法審査会について、５月以降は審査会長の判断で開催を無理やりに
遣る事が可能だと言った。
両方とも大変重要な発言です。
幹事長代行がこの処安倍内閣が失言で等による閣僚等の更迭が続く中で政権安定を狙った
忖度発言とも見られる。
安倍首相は此れまで消費税率引き上げを二度延期して居て、今回の増税分は教育無償化
財源とされていてリーマンショック級の事態が発生しない限り予定通り行う事を明言し
て居て成り行きが注目されます。
衆参両院憲法審査会については論外で、また衆参同時選挙は６月大阪のG20サミット
の日程で不可能である事は明白です。
いずれにしてま何で今頃こんな発言がなされたか不可解な感じは否めません。
