教員の働き方改革で残業時間の上限は原則月４５時間と決められた。
しかし文科省は、いじめや学級崩壊への対応等特別の事情に限り残業月４５時間を
超えても容認する事としたそうです。
働き方改革の民間企業に対しては原則月４５時間の上限だが臨時的特別の事情が
あれば月１００時間を超えない範囲まで延長出来るとして居るので、教員も此れ
に準じたものと思われる。
文科省から各教育委員会に出した連絡事項では、臨時的特別な事情については
イジメや学級崩壊等重大事案が発生した場合、あるいは発生する恐れがある場合
や学校事故が生じた場合等を例示し、個々の判断は教育委員会や学校へ丸投げと
なって居ます。
文科省官僚のスタンドプレイとズルイ遣り方の見本ですね。
低所得世帯の学生を対象に大学等高等教育機関の無償化法案が衆院本会議で可決された。
法案は参院審議で今国会で成立する見通しで施行は来年4月からとなる。
法案は１０月消費税率引き上げに伴う財源が充てられ、国・自治体が低所得世帯の学生
の授業料・入学金を減免する他に、生活費等返済不要の給付型奨励金を支給する。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯で夫婦と子供二人の家庭の場合年収３８０万円
未満が対象となる。
高校卒業後２年経過の学生は対象外で予備校生は２年まで。
停学・留年は支援打ち切り。
尚同時に国立大学法人法改正案も賛成多数で可決されました。
英国のEU離脱期限は4月１２日となって居たが１１日EU特別首脳会議が持たれ
条件付きで離脱期限を１０月末まで延期する事で合意しました。
此れで当面英国のEUから合意なき離脱は回避されたと見られるが、英国の世論や
英国議会の即時離脱に対しメイ首相がどう対処するか全く判らない。
特別首脳会議での条件は５月２３～２６日に開催されるEU欧州会議に参加するか
否かで対応が変わる事。
欧州会議に英国が不参加の場合は６月１日離脱とする。
参加の場合６月に英国の進捗状況を確認し１０月末まで延期する。
問題は英国議会次第で、EU欧州会議出席に強硬に反対する下院議員が多い中で
どうやって離脱案を成立させることが出来るかです。
なお特別首脳会議後英国議会が離脱案を可決したら直ちに離脱となる。
英国のEU離脱はEU全２８ケ国の合意がなければならないが、各国それぞれに
思惑があって大変難しい問題です。
英国はEUに従うのはイヤだ、自国の誇りを保ちEU各国と同じ待遇を今後も
維持したいと全く虫のよい合意案で離脱したい考えです。
EUとしても英国に振り回されるのはイヤだが、これを簡単に許すとEUの解体
に繋がる恐れがあるので、そこの処が難しい事ですね。
英国のEU離脱は世界の政治・経済を大きく変える一大事件です。
