水道は住民の重要なライフラインで生活を左右する。
処が何処の自治体も水道施設の老朽化で水道事業にには四苦八苦して居る。
何しろ老朽水道管を交換するには1キロ1億円かかると言われています。
そこで昨年末に、水道事業の民営化を促す改正水道法は成立しました。
水道事業の民営化で懸念されるのは水道料の高騰・水道水質の悪化等です。
もし水道事業が民営化なれば水道料は20倍位になる可能性も懸念される。
そのくらい貰わねば引き合わない事業でもある様だ。
今回厚労省は水道事業基盤強化のため自治体等の事業者に対し将来需要を
考慮し設定した料金を3~5年検証し見直す様に求める方針を固めた模様。
水道料金は各自治体事情で千差万別でべらぼうに高い水道料・べらぼうに
易い水道料と格差が激しいのが現状です。
しかし大半の自治体は水道施設の老朽化問題や耐震性問題を抱えて居ます。
それに水道の1日当たり使用量も、2000年に較べると相当減っていて
このままで行くと2065年には6割程度まで減少が予測されるとか。
この方針案はあくまで水道基盤強化が目的ですが、災害時の水道・耐震化
計画策定と実行を求めて居る。
なおこの方針案で6月決定する各自治体の水道料金値上げとなる可能性が
出て来たようですね。
訪米中の安倍首相はトランプ氏と関税問題の日米貿易交渉等につき首脳会談を行った。
両首脳とも米国農産物への関税・日本車に対する関税等の日米貿易交渉を加速させる事で一致した。
しかしトランプ氏は米国農産物への関税で強い不満をを表明、関税撤廃の引き下げを要求した。
日米貿易赤字是正のため5月訪日の際貿易締結を迫った。
米国はTPP協定やEUとのEPA協定で日本市場で不利な立場に立たされて居ます。
それに来年米国大統領選再選を狙って居るので確実な実績が欲しい処です。
この際米国に有利な新物品貿易協定を締結したいと焦って居る感じです。
ただ日本も簡単に日米貿易米国の関税引き下げ要求に応じると夏の参院選で農業団体の反発を招き
兼ねないのでどう対処するかだ。
安倍首相は日本が米国から大量に防衛装備購入した事・トランプ政権発足後日本企業の対米投資
が約2兆5千億円規模に達し4万3千人の新規雇用を創出した実績を強調し強固な手段を取らない
様に説得する構えです。
米国は貿易交渉で為替条項や日本車輸出数量規制等米国は要求して来る可能性があるので要注意。
何しろお互い国の浮沈を賭けての交渉ですから真剣勝負です。
因みにトランプ氏は5月に年号が令和に変わって初めての国賓として来日予定です。