政府は諸外国と比べて携帯電話の料金が高い事・独特の利用者囲い込み3年契約５年契約
の悪弊見直しに踏み切り、今国会に端末代金と通信料金を切り離した料金体系を義務化
する電気通信法改正案を提出しました。
此れを受け携帯大手のドコモは通信料最大４割値下げの新料金プランを発表。
また端末と通信料金の分離を受けセット販売を中止しました。
此れで端末料金は高くなり、今までの様な端末料金がタダでその分通信料に転嫁され
３年契約等が義務化が無くなる事となりそう。
ただ端末は中古・持ち込みを含め原則自由選択となる。
大容量プラン・家族割りの引き上げ等で利用者の囲い込みに必死の様です。
各社とも同じ様は新料金プランを打ち出して居る様です。
携帯電話には新たに楽天が今秋から参入が決まって居るので携帯電話競争は更に
激化し通信料金体系の編成が進みそうですね。
全国市長選・市議選・東京特別区長選・区議選の告示は１４日行われました。
全国８６市長選に１６１名が立候補したが、２７市長選では無投票当選が決ま
りました。
何と３１・４％に当たるとの事でこの傾向が益々強まって居る様だ。
特別失政もなかった現役市長の対抗馬が出なかったと言うケースが多い様だ。
しかし現役市長との激戦となった市長選もあちこちにみられるとの事です。
尚市議選では全国２９４市議選に８０６３名が立候補・無投票当選は１１市議選
１８２名だそうです。
尚一番最後の町村長選と町村議選の告示は今日16日で１２１町村長選・３７５
町村議が行われる。
此方も可成りの無投票当選の町村長・町村議が出る見込みとか。
町村議選ではなり手がなく定員割れで選挙そのものが危うい所もあるとか。
地方統一選後半戦と大阪１２区・沖縄３区衆議院補欠選挙はいずれも４月２１日
が投開票日となります。
住民はどんな採決を下すのでしょうね。
日本は米国・中国両国との経済・貿易について個別に協議を始めました。
米国とは物品貿易協定の協議がワシントンで開かれて居ます。
一方中国とは5回目のハイレベル日中経済対話が北京で開かれて居ます。
先ず米国との物品貿易協定協議は初っ端から交渉範囲で揉めた。
日本は農水産品・自動車の関税の撤廃・削減に限定し交渉を主張したのに
対し米国は物品貿易に加えて幅広いサービス分野の自由化まで範囲拡大を
主張した。
米国は先に合意成立したカナダ・メキシコ並みに広いサービス分野も含め
金融関係為替条項まで含めたい意向の様だ。
なお米国側は対日本貿易赤字削減で日本からの輸入自動車への追加課税
数量規制まで要求するのではと懸念されます。
日本の貿易に関する大切な交渉ですから一歩も引かない強い姿勢で対応
して欲しいですね。
尚一方日中ハイレベル経済対話では牛肉がBSE発生以来輸入禁止されて居た
が今回検疫協定で合意し牛肉対中国輸出再開の目途が見えて来ました。
又6月大阪で開催されるG20サミットに習中国主席の参加が確実視されて
来たとの事です。
他に尖閣諸島問題・東シナ海ガス田共同開発問題・福島原発以後の日本産
食品輸入規制解除等が話し合われたとの事です。
また日本側は中国進出日本企業への強制的技術移転や知的財産権確保等の
ついても、配意を要請したとの事です。
