長崎新幹線のフル規格工事で佐賀県側は負担増に対し建設反対を頑なに固持して居ます。
此れに対しJR九州が５年間に支払う線路使用料等で佐賀の負担額を減額しご機嫌を取って
居たが、今回新たにフリゲージトレインの開発が潰れ断念した謝罪金として、負担軽減に
充てる事を提言しました。
ただ長崎新幹線で余りメリットのない佐賀県はフル規格での工事で多額の負担額となるの
には反対の姿勢を崩しません。
長崎新幹線はFGT開発が絶対条件であっただけに国としても責任を感じ謝罪金を佐賀県に
支払う事を検討する模様。
私としてそこまでして長崎新幹線を通すべきか疑問に思う。
コンビニの２４時間営業に対し人手不足や人件費問題で短縮営業で紛争が起きて居る事に
対し公取がコンビニオーナーへの２４時間営業の強要は、独禁法適用を検討して居る事を
明らかにしたそうです。
コンビニオーナーは大手コンビニブランドを利用する代わり本部へ加盟料を支払うフライ
チャイズ契約を結んで居る。
処が一部オーナーが人手不足等を理由に独自に短縮営業を行い契約違反で訴えられた。
この問題は全国的問題でコンビニの営業時間短縮が検討され実際大手コンビニでも営業
時間短縮の実証実験が行われています。
それほどコンビニの人手不足や人件費問題は深刻化して居てコンビニの根幹を揺るがす
事態となって居ます。
それだけに、公取の独禁法違反が適用となると２４時間営業がウリのコンビニの存在が
大きく変わる事になり、利用者にとっては大変残念な結果になる可能性が増えて来た様だ。
原子力委員会は原発のテロ対策施設の設置期限に間に合わない現状に対し、期間内に
特重施設の設置が完成しない場合は稼働中の原発を停止させると強い方針を示す。
原発は多量の電力を供給出来、産業等のためには不可欠なエネルギィーとなって居る。
しかし原発は両刃の刃で場合によっては害する力が大きい。
東日本大水害による福島原発事故で放射線汚染が広範囲に亘り広がりおそろしさが
如実に出て来ました。
此れで、もしテロや戦争で原発が攻撃された場合、非常な事態に陥る事が証明された。
日本では原発施設に期限付きでテロ対策施設として特重施設設置を法律化しました。
処が期限が迫って来たがテロ未対策原発が稼働している事で規制委員会は期限内に
対策が完成しないと稼働中の原発も停止させると言う強い方針を決めた。
特重施設設置期限を迎える現在稼働中原発９基が順次運転停止になる事となる。
特に九電は現在稼働中の４基全部が対象になるので大打撃となる。
しかも規制委員会は整備期限延長は認めないとしているので事態は深刻です。
特重施設設置期限は１３年度から５年内として居たがその後１５年度からは原発主要
審査工事計画認可から５年以内と変更になって居ます。
工事の難易度が高く各原発の工事は仲々捗ってないのが現状の様だ。
火山対策やテロ対策等の発生率が低い事への対策に対する認識の問題もありそう。
