この頃はオンライン・デジタル化が進み、会議等もペーパーレス化になりつつあります。
自民党は今国会で行政オンライン化推進デジタル手続法案成立を急いで居るとか。
此れは国会審議にタブレット端末機を導入しペーパーレス審議を進行させる事を目指す。
この案は過去に野党議員が本会議でタブレット端末機導入を提案したが、与党側の前例
がないとの一声で退けられた経緯があるそうです。
一挙に国会審議をペーパーレスとするには問題が多い事でしょうが、審議内容限定で
ペーパレスも面白い試みではないでしょうか？
現在の質疑は官僚が作成した文章を棒読みの様なもので生きた討論になって居ない。
想定外の質問や回答等で議員さんや事務方さん達にとっては遣りずらい事でしょう。
国会運営上、質問や回答が全て決められた通り進められる国会討論は無味乾燥ですね。
ペーパに頼らずもっと生きた国会審議を望みたいですね。
少子高齢化人口の激減・過疎化等々で空き家の増加かが問題となって来て居る。
総務省は２０１８年住宅・土地統計調査の速報値を発表しました。
全国の空き家は総住宅の１３・６％に当たる８４６万個で過去最高となった。
5年前に較べて２６万戸の増になるそうです。
空き家問題は景観や治安・安全性等色々な問題が起きてきます。
都市への人口流出・高齢化で住む人が居なくなった・所有者不明・税金対策で
サラ地に出来ない事等々理由は一杯ある様です。
所有者不明の家屋で危険な家屋は自治体で処分出来る法律も出来た。
尚空き家には普段住まない別荘も含まれるとの事。
因みに住宅総数は６２４２戸単純計算では２人に1戸住宅を所有して居る事に
なるが居住者の居る家屋は５３６６万戸で殆どですね。
空き家の内訳では借り手が見つからない賃貸物件は４３１万戸。
入院・転勤等長期不在・居住者死亡・取り壊し予定の無人住宅が347万戸
空き家率が高いのは別荘が多い山梨県が２１・３％で和歌山２０・３％ですが
別荘等除くと和歌山・徳島・鹿児島が高い空き家率となる。
近年益々空き家率は高くなって来て居るとか。
長崎新幹線は武雄温泉・新鳥栖間のフル規格化に伴い地元負担額が巨額になります。
これに対し長崎新幹線には、佐賀県は余りメリットがなく建設には消極的でした。
そのためJR九州が支払う線路使用料や佐賀県負担金一部長崎県が肩代わりする等で
協力要請をして居たが、佐賀県知事は譬え負担金ゼロでも佐賀県は長崎新幹線建設
には反対と言い切ってしまった。
長崎新幹線は佐賀県の了承が前提条件であるので、長崎新幹線フル規格は暗礁に
乗り上げる事となる。
尚長崎と武雄温泉間のフル規格工事は着手して居るががその先がダメになると
２０２２年まで長崎・武雄温泉間一部開業し後は在来線で福岡までリレー方式
構想が根本から崩れる事となります。
佐賀県は諫早干拓問題・陸自佐賀空港オスプレイ基地化問題今回の長崎新幹線
問題で国と対立して居ます。
どうやら沖縄県の二の舞になりそうな感じですね。
日米財務相会談がワシントンで開催されました。
米国は貿易赤字削減には意図的な通貨安誘導を阻止する為替条項導入を念頭に日本政府に
対し貿易交渉で為替問題を協議する様に要求して来た。
此れに対し日本政府は貿易協定には通常為替条項は含まれてない事を理由に拒否しました。
日本としては世界の経済変動の安全弁として円が対象になり、不当に上下させられる事は
わが国の経済成長に害をなすので、可能な限りの為替相場介入容認は権利として認めて
欲しいと言う姿勢で、これを貿易協定に絡ませる事には反対。
米国はメキシコ・カナダとのNAFT新協定で貿易赤字削減策として為替条項導入に成功して
居るので日本にもこの条項を飲ませたい考えです。
日本としては為替条項を飲むと非常時の為替介入が出来なくなり、また日銀金融政策にも
支障が出てくる恐れがあるので、絶対飲みたくない条項です。
現在交渉中の日米物品貿易協定にも深く関わるので日本としては米国から新たな難題を
吹っ掛けられ絶体絶命と言う感じです。
尚現在訪米し日米首脳会談を行って居る安倍首相もこの問題で話し合うと見られて居る
