文科省は２０２０年から高学年で英語が教科化されプログラミングが必修化される。
指導の質確保・教員の負担権限のため、小５と小６の高学年は従来の学級担任制度
から教科担任制度へ変える事を推進すると発表した。
原状は外国語以外は学級担任が全教科科目を教えて居るが、今後は１～４年生は
学級担任が基礎知識を教え、５～６年生は教科担任が知識活用型の教え方とする。
現在の中学校の遣り方を小学校高学年に導入すると言う事ですね。
そのため中学教員が小学校で教えられ様に教員免許制改正も行う。
此れとは別に高校生の普通科改革も諮問し学科の枠組を再編するそうです。
総務省が日本の人口推計等を発表しました。
２０１８年の日本の総人口は外国人を含み前年比で２６万人減で１億２６４４万３千人とした。
此れは８年連続の減少との事です。
１５歳から６４歳までの生産年齢人口は５１万２千人減り７５４５万人で全人口の５９・７％
１４歳以下は１５４１万５千人で総人口の１２・２％
６５歳以上は３５５７万８千人で総人口の２８・１％で、７０歳以上が２０・７％となった。
少子高齢化がまざまざと浮き彫りされる。
人手不足で外国人労働者は１６万７千人増の、２２２万５千人。
人口が増加した都道府県は埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・福岡・沖縄の７県。
人口減少した４０道府県で最も減少率が高いのは秋田１・４７％
東日本大災害被災３県で岩手県が１・１２％で福島０・９９％。
大都市一極化が急激に進んで居る事が見てと取れる。
また災害以後被災3県は人口が増えてない様だ。
尚我が長崎県も減少率は０・９９％で、東北地方・徳島・愛媛等に次いで高い。
韓国の福島等8県産の水産物輸入禁止措置は違法と日本がWTOに起こした裁判は
一審は日本の主張を認め勝訴でしたが、不服として韓国が起こした二審で、日本
が逆転敗訴しました。
此れは日本の明らかな作戦負けでした。
この訴訟は安全性より日本憎しの韓国の思惑が先行したものですが、それをWTO
が認めた事は残念です。
確かに原発事故が起きた時は一部に農水産物に汚染がみられたが、東北８県に亘
り汚染された事実はない。
此れは皆風聞被害です。
韓国はこれを日本排斥と捉え利用したものです。
日本はこれに対してなすすべを知らず韓国の言うままだ。
日本も対抗し韓国製品の輸入制限をすべきではなかったか？
韓国はすでに日本を友好国と認めてないのに日本は今だ韓国を友好国として居ます。
特に韓国が文大統領になってから日本に対し敵意をあらわにしています。
北朝鮮と関係が深い文大統領にとっては日本を敵視する事が北朝鮮を擁護する事
となるのでしょう。
そのため排日感情を煽り政権の維持に努めて居るとも言える。
しかし日本人にも自虐的人が居て過剰に反応する人も居ます。
確かに過去に過ちあったが其れについては日本は過分に支払って来たが、韓国は
それでも満足せず完全に悪質な強請りとなって来ています。
永遠に日本と韓国は理解出来ない間柄なのか？
