東京都はコロナ禍第2波の備え感染監視体制を確立・東京アラートは今後使わない

東京都は５日間で新規コロナ感染者が１日５０人超えが続いて居ます

また東京を震源とする感染者が周辺県に広がって居ます。

東京は一定基準を策定してそれを超えた場合東京アラート発令と

して居ました。

今回は感染状況と医療提供体制で７つの監視項目を策定して

医師や専門家の意見で状況判断し警戒の有無を下す事とした。

従って今後は東京アラートは使用しない事としました。

七つの監視項目はそれぞれ下記の通リです。

監視状況監視では、新規感染者数・軽症者が消防センターへ

発熱等相談件数・感染者の感染経路不明人数と増加比等の

三つを監視する。

医療体制監視ではPCR検査と抗原検査の陽性率・医療機関から

受け入れを断られ緊急搬送された件数・入院患者比・重症患者数

の四つの項目を監視

これに基き週１回医者と専門家が協議し外出自粛等の警戒

を呼び掛ける事とし東京アラートは使わない様にした。

可成り柔軟な方式に変わった様ですが社会経済に配意した

様です。

指示・命令となると必ず補償が伴いますのでそれを避けた

のでしょうか？

5月有効求人倍率は１．２０倍に低下・失業者２００万人に迫る・失業予備軍休業者は４２３万人

厚労省が5月の有効求人倍率を発表しました。

前月から０・１２ポイント下落の１・２０倍で下げ幅は石油危機以来のもの。

新型コロナ感染拡大の影響は大きい。

総務省が発表した完全失業率は２・９％で完全失業者は前年同月比で

３３万人増の１９８万人と２００万に迫った。

失業予備軍と言われる休業者数は４２３万人と膨れ上がって居ます。

これはコロナ禍による政府の休業要請の影響が解除された今も

続いて居る。

影響は観光関連とか宿泊関係からあらゆる職種に及び休業要請が

解除されても仲々元に戻らず、生活に困って居る。

国の１０万円位の給付金ではどうなるものではない。

抜本的救済と早期コロナ禍終息を願うばかり。

泉佐野のふるさと納税訴訟・最高裁逆転判決出す・国民としては微妙だ

ふるさと納税で泉佐野市が国の忠告を無視し違反の返礼品を

繰り返し行ったのは許し難いとし総務省が新制度から外した

のは違法なりと泉佐野が訴訟を起こした。

ふるさと納税は豪華な返礼品で獲得競争となり、何億円も獲得

する自治体が出て来て目に余るものでした。

そもそもこのふるさと納税は国のずるい遣り方で地方交付金を

自治体同士で地方税を分捕り合って補填させ様と言う考え。

国民に豪華な返礼品をちらつかせ地方税分捕り合戦に参加

させる。

当然自治体も豪華な返礼品・県産品外返礼品等、寄付金の

３割を超す返礼品の競争となった。

此れでは競争が激化すると今度は総務省がブレーキを掛け

新しい遣り方を打ち出した。

それに従わなかった自治体が幾つかターゲトに選ばれ除外

された。

それを不服とした泉佐野市とうとう最高裁まで持ち込み逆転

勝訴となった。

私は国も泉佐野市もどっちもどっちだと思う。

税制を壊す様なふるさと納税を編み出した国にも非がある。

自分だけよければと言う泉佐野市どっちもどっちだ。

折角収めた地方税がこの様な方法で消えて行くのは悲しい。

ふるさと納税が寄付金であった時はよいがそれが地方税の

分捕り合戦となった時点でオカシクなってしまった様だ

ふるさと納税について考え直す時が来たのでは？

香港国家安全維持法成立即日施行・香港の自治・司法権剥奪され一国二制度崩壊か・

中国全人代は香港統治強化を目的とする香港国家安全維持法を

可決成立させ、香港政府は即日施行する声明を出した。

香港返還の折５０年間認められて居た高度の自治や司法の独立

所謂一国二制度が崩壊の危機になった。

香港は此れまで言論や集会の自由が認められて居たがこの法が

成立し中国本土並みに体制批判は言動が処罰の対象となる。

香港安全法の内容は明らかにされてないが、国家分裂・政権転覆

テロ活動・外国勢力と結託し国家の安全に危害を加える独立国と
しては当然の法律ではある。

しかし中国は共産国家として暗い部分が多く、民主国家とは違い

保障された香港の自治権が侵され暗黒時代が予想されます。

ひいては米国の対中政策・我が国の中国や香港に対する政策

にも大きく関わって来そうです。