日本は予てから国のデジタル化を目指して来たが今回の特別定額給付金
10万円給付で図らずもボロが出て来てデジタル化急務が要求されて来た。
国と自治体との連結が大きな弱点となった。
これは行政ITシステムの遅れに起因して居る様です。
政府は来年度経済・政治の指標となる骨太政策に国のデジタル化を
主眼にする方針を明らかにしました。
政府が推進して居るマイナンバーカードは思った様には徹底してない。
今後は医療関係にもマイナンバーカード使用出来るようにするとか。
政府はマイナンバーカードで国民管理を行うのではないかとも思われる
マイナンバーは国民皆番号化で管理がし易くなります。
そのためにも国のデジタル化が急がれる事となる。
将来は財産や略歴等すべて丸裸にされてマイナンバーカードで管理
される様になるのかも知れませんね。
既に確定申告にはマイナンバーが不可欠となって居ます。
今後はあらゆる国の業務にマイナンバーの記載が必要事項となる
のではないか?
そのためにも国と自治体のデーター一体化が不可欠となる。
益々国民は国に管理されて行く様ですね。
反面デジタル化で国民が受けるリミットも多くなるけれど・・・