日々好日

さて今日のニュースは

2019年世界軍事力とトップ25発表日本は6位

2020-07-22 08:01:15 | Weblog
世界各国の人口・兵力・兵器・国防予算等50項目からは弾き出した
軍事力指数から軍事力を出してランク付けしたのが発表されて居る。

2019年軍事力トップ25は次の通りとなって居ます。

1位アメリカで人口3億、兵力214万、航空機1万3千、戦闘機2362
戦車6287、艦艇415、軍事予算7160億ドル、軍事指数0・0165

2位ロシアで人口1億4千万、兵力358万、航空機4078、戦闘機869、
戦車2万2千、艦艇352、軍事予算440億ドル。軍事力指数0.639

3位中国人口13億、兵力269万、航空機3187、戦闘機13050、
戦車1万3千、艦艇714、軍事予算2240億ドル、軍事指数は0・673

4位インドで5位フランス。

6位日本人口1億2千万、兵力30万、航空機1572、戦闘機293、戦車
1004、艦艇131、軍事予算470億ドル軍事力指数は0・1707

7位韓国人口5千万、兵力582万、航空機1614、戦闘機406、戦車
2654、艦艇166、軍事予算383ドル、軍事力指数0.21761

8位英国・9位トルコ・10位ドイツ・11位イタリア・12位・エジプト
13位ブラジル・14位イラン・15位パキスタン・16位インドネシア
17位イスラエル・18位北朝鮮・19位台湾・20位スペイン・21位
カナダ・22位台湾・23位ベトナム・24位ポーランド・25位サウジ
アラビアとなって居ます。

尚2020版も発表されたが余り大差はない様です。

注目すべきは日本は防衛大国になって居る事、韓国が大変
防衛大国で特に兵力は米国・中国・ロシアを抜いてトップ。
ロシアは軍事予算が少ない事です。




コロナ禍で開催困難となりつつあるが五輪組織委員会あくまで実施・協賛企業追加拠出要請

2020-07-22 06:46:42 | Weblog
7月24日東京五輪の開会式が行われる筈でしたが、中国武漢で
発生した新型コロナウイルスの感染拡大で予定通り開催が不能
になり一応1年延期する事となった。

しかしコロナ禍は一向に終息する兆しを見せず世界の感染者数
1500万人・死者60万人超え、米国は380万人超え・ブラジルは
200万人超えとなり益々開催が困難となって来た。

今年の10月に1年延期した東京五輪の開催の可否をIOCが決す
る事になって居ますが、この現況では余り開催の望みは薄い。

こんな状況で各国が東京五輪来年開催に同意するのは大変
難しい様な感じがします。

しかし日本は一応遣る事にして居るので開催に向け準備は
着々と進めています。
問題は1年延期された大会追加費用は数千億円規模と見られ
新たな財源確保が急務となった。
近くJOC組織委員会はは開催年東京都・国と費用負担を話し
合って協賛企業に追加拠出を要請するそうです。

協賛企業にはトヨタ・パナソニック等14社のTOPパートナー。
アサヒビールやNEC等15社のゴールドパートナー。
三菱電機等32社のオフイスパートナー。
ヤフー・清水建設等19社のオフイシャルサポータがある

東京五輪総経費は1兆3500億円で組織委員会が6030億円
東京都が5970億円・残り1500億円は国が負担となって居た。

現在組織委員会負担の6300億円の内3480億円は協賛企業
が拠出となって居ます。

五輪大会の1年延期で5000~6000億円程膨らむと見込まれる
さてこの金額誰がどれだけ負担するかです。
協賛企業果たして快く首を縦に振って呉れるか?

大会を開催するにしても止めるにしても相当巨額のカネが必要と
なるが結局そのツケは国民に回って来そうです。

GOTOトラベルキャンペーン説明不足・混乱で今日から始まる・割引き予算13区域毎上限

2020-07-22 06:02:32 | Weblog
国交省の観光支援事業GOTOトラベルキャンペーンが今日から始まる。

この事業は当初8月から開始予定が観光業者の要望で7月22日前倒し
となったが、折あしく東京の新型コロナ患者の急増で急遽東京都は
割引き対象から外された。
東京への旅行・都民の他県への旅行割引きは実施しないと言う事で
決して東京旅行や都民の国内旅行を禁止したのではない。

旅行代金の半額を国が負担すると言うのだから大変な事です。
国交省はこの事業のため多額の予算を注ぎ込むと言う気の入れ様だ。

しかし内容は明確でなく、特に東京除外後はアヤフヤで説明不足と
なったのに強行となった様だ。
対象者が高齢者や若者の割り引きはしない、大人数の宴会も対象外
としながらその基準が定かではない。
東京を目的とする旅行についてもアヤフヤではっきりしない。
おまけに主催者が東京都民でなければ割り引き対象となるとか色々
問題が出て来た様です。
国の都合によりキヤンセル料一応国が負担となったが色々制約がつく。
国交省割り引き予算を全国13区域に分割し上限を設定すると言い出す。
割り引きは今日以降に出発する国内旅行で全国都道府県の宿泊施設は
新型コロナ感染防止対策を義務付けると言う。

何かこの事業はだんだんオカシクなって来て居る様です。
いっそのこと止めてしまえば予算の無駄使いがなくなり全国公平に
なるのではと極言したいですね。