共同通信社が新たな手法のコンピューターを使ったRDD法で全国世論
調査を行い結果を発表しました。
因みにRDD方式とは全国有権者を対象にコンピュータで無作為に選ん
だ電話にかけ世論調査を行う手法だそうです。
まず今問題化して居る国交省観光庁が行う観光事業支援のGOTOトラ
ベルキャンペーンに対しては東京発着国内旅行除外に対しては、
全面延期すべきが６２・７%、他の拡大地域も除外すべきが１７・０％
適切だったが１４．０％で、予定通リ実施すべしが４・６％あった。
殆どが政府に賛同して居る様ですね。
緊急時事態宣言の再発令は６６・４％が出すべきだ、２７．７％は出す
必要なしと回答。
新型コロナ政府対応に５９・１%は評価しないと回答、評価すると
回答は３５・８％
来年１０月の衆院任期満了前何時総選挙を行うべきかに対し
任期満了か近い時期が６１・０％で、今年中が１６・５%、来年前半が
１５・４％で総選挙はあまり望んでない様ですね。
コロナ禍の真っ最中なので無理もないかも
内閣支持率は何故か前回より２ポイント増の３８％だった。
此れとは別に同じ共同通信社が行った東京五輪に対する世論
調査の結果は次の通りでした。
来年なつ開催の東京五輪は再延期が３６・４％で、中止すべきが
３３・７%で、開催すべしは２３・９%しかなく、７０％は開催に消極
的回答でした。
ただ再延期と開催希望を併せると６０・３％あるので来夏開催を
希望するのも結構多い。
現在の世界のコロナ禍の状況からは開催は相当無理と判断され
７５・３%がコロナ禍終息を危惧して居る様です。
東京五輪より国内のコロナ対策優先が１２・７％あった。
コロナ対策して開催する場合は無観客試合や観客数抑制しても
開催すべしが４４・１％あった。
この場合開会式や聖火リレーの簡素化が２７．９％あった。
大会が開催された場合期待するのはコロナ禍で悪化の経済の
活性化が３１・９%で、平和や国際親善への貢献が２８・６％で
日本選手等の活躍が２４・３％でした。
コロナ禍で入国拒否国でも選手が感染して居なければ出場
出来る方式は賛成が６９・１%で反対が２６・５％でした。
私はそんな無理してまで東京五輪開催すべきか疑問に思う。