日々好日

さて今日のニュースは

一斉非正規社員解雇

2008-11-21 08:55:23 | Weblog
世界金融危機に始まる経済不況はついに実体経済に及んで来ました。
日本ではソニーショック。トヨタショックが日本経済全体を揺るがし始めました。
下請け業界にも直撃し波及して行く気配があります。
日本の景気浮揚に底入れする自動車業界は欧米経済不振による輸出低迷、国内経済の低迷による自動車売れ行き不振等々でとうとう減産体制に踏み切りました。
当然社内職員の整理にかかります。
そして一番始めに犠牲になるのは、周期雇用者と言われる非正規社員です。
自動車業界7社で8100名もの非正規社員が一斉解雇若しくは待機と言う宣告を受けました。
今回運良く解雇宣告を免れた非正規社員にとっても、日頃から不安定な雇用状況の下に置かれて居る非正規社員は、会社の都合で何時自分にも及ぶか不安な毎日だろうと思われます。
トヨタで3000名ニッサン1500名マツダ1300名等々各社も軒並みに大量
非正規社員の整理に踏み切りました。
恐らく是は単に自動車産業のみに限らず、家電産業、製造業、サービス業等に拡大
して行き実体経済が壊れて行くと言う恐慌がもう目の前に来た感じです。
何かニューデール政策みたいな思い切った政策が世界全体で協力して出来ないもの
でしょうか?


年金制度改革

2008-11-20 11:09:47 | Weblog
この処年金制度大改革に従事された、厚労省元高官が襲撃されると言う不幸な事件が続きました。
年金問題に不満を持つ浅はかな輩の仕業か等と言う専らの噂ですが、矢張り年金 問題は底が深く、直接自分達の生活に係わる重要事項ではないでしょうか?
今回厚労相の諮問機関である社会保障審議会が将来の年金制度に向けて8項目の
提案の報告書を提出しました。
①低所得者の保険料を一部公費負担し基礎年金満額受給とする。
②現行25年の最低加入期間を10年に短縮する。
③保険料追納の時効期限を現行の2年を5~10年に改める事。
④国民年金加入開始年齢現行の20才を25~65才に引き上げる。
⑤パート労働者の厚生年金加入を拡大する事。
⑥育児中の国民年金保険料を免除する事。
⑦働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金の減額措置を緩和する事。
⑧保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限62万円を引き上げる。
以上8項目について思い切った提案をしています。
厚労省は政府与党で検討して税制改革中期プログラムに反映させて、関連法案の
国会提出を目指すと言う。
ただこの報告書は肝心の必要財源の総額等は提示してないとの事です。
何処まで実現出来るかまだ判りませんが、相当踏み込んだ内容で期待出来るのでは
ないかと思われます。

GDPの実質成長率予測

2008-11-19 11:14:54 | Weblog
我々シロウトにもGDPは国内で生産された、モノやサービスの付加価値の合計額の事を言うと理解出来ます。
外国で日本企業が稼いだ金額は含まないので、日本国内の生産活動を数字で表し 景気をはかる物差しになっています。
日本のGDPは大凡500兆円以上で今の処米国に次いで世界第2位です。
日本は国民一人当たり400万円を稼いで居る事になります。
急成長の中国は現時点で世界第4位ですが3位のドイツを抜いてやがて2025年には米国をも抜いてトップになるだろうと予測されています。
是を端的表す数字がGDPの指数で、物価指数の様なものです。
プラスになるとデフレがマイナスになるとインフレが心配されます。
今中国の名目GDPは二桁の指数の成長を続けて居ます。(今年の予想は9%です)
日本の高度成長期の名目GDPは二桁の成長で世界中をアット驚かしましたが今はその面影もなく、2007年日本の名目GDPは、マイナス0・8%と言う数値 でした。
世界金融危機による景気悪化で今年は何処まで下がるか心配です。
是とは別に実質GDPが昨年や前四半期に比べてどの位増減したかを表す数字を
GDPの経済成長率と云います。
是について与謝野経済財政担当相は09年も08年も現時点ではプラスになる可能性はないと厳しい認識を示しました。
今まで経済成長率は悪いなりにマイナスに転向した事は無く厳しい氷河期に這入る
のではとの予測の様です。
國が心配するのは景気後退で税収が減り國の財政悪化を懸念して居る様です。
國の財政悪化は直ちに私達の懐に直接響いて来ます。
私達は金も物も価値が無くなるインフレとデフレの同時進行のスタグフレィションの時代に生きる事になりそうです。
数値だけが全てで無いが、何か暗い未来が見えて来る様で恐ろしい。



政局

2008-11-18 09:56:55 | Weblog
臨時国会は今月末で終了。追加経済対策を盛った第二次補正予算は次の通常国会で
審議。解散選挙は来年春以降来年度予算成立後に行うと自民党の路線はほぼ固まって居た様です。
処が俄にこの定額給付金問題の迷走、二転三転する麻生首相の対応。そして遂に
所得制限は各自治体にまかせると言う、国として考えられない様な丸投げで逃げて
しまい、自治体の顰蹙をかってしまいました。
しかもこの定額給付金や緊急である中小企業支援等を約束した追加経済対策も年内成立は困難ではないかと言われ、一体何のための経済対策だと言われだしました。
あるマスコミが行った内閣支持率調査で、麻生内閣はとうとう危険水域と言われる
30%を割り29%と言う記録的な低い数字をはじき出しました。
過去に内閣支持率が30%を割った内閣で残存した例は少ないと言われ、いよいよ
自民党も腹を据える時が来たと言い出す議員まで出てきたと言う。
小沢民主党代表が急遽党首会談を申し入れスワと政界がざわめき立ちました。
新テロ特措法改正案等の参院審議を条件に臨時国会の延長第二次補正予算の臨時国会提出を迫りました。
麻生首相は、現在第二次補正予算案を編成作業中で国会延期してまで提出する状態ではないと、明言を避け会談は決裂しました。
これに対し民主党は今日から参院で始まる新テロ特措法改正案や金融強化法改正案
審議を拒否を決めました。
これら2法案の会期内成立を予定していた与党は、会期延長を含めた今後の政局
運営を討議する会合を開き急に慌ただしくなってきた様です。
今回小沢代表の党首会談を麻生首相が受けたのは、逃げたと思われたくなかった
からと言うのが専らの噂です。もっとも麻生側は党首会談ではなく、民主党から
の申し入れの会合だとの認識で明言を避けたと言って居ます。
何れ民主党等野党の審議拒否や国民からの総スカンとなれば、与党側も黙って居る訳には行かない様です。
麻生内閣は始めから選挙管理内閣の性格が強く、此処まで延命したのが不思議と言えば不思議です。早めに選挙管理内閣から脱却して国民の信認を受けた内閣で
再スタートしていれば、この様な無様な事にはならなかったのでは無いでしょうか
色気を出したばかりに、再スタートのタイミングを失ってしまいました。
しかし悪運強い麻生首相の事、今後どう政局は動くか未だ先は不透明の様です。
 

麻生首相大盤振る舞い

2008-11-17 11:19:39 | Weblog
金融サミットに出席の麻生首相はIMFへ10兆円の融資や3千億円を途上国銀行
向けに資本増強基金設立等提案し、中国インド等新興国にも拠出を促したが、反応は鈍く殆ど無視状態の様です。
中川財務相は具体的提案をしたのは日本だけと自画自賛していましたが、今回の
会合はフランス等EU対中国インドブラジル等の新興国との、指導権争いの観があります。
振興国は今回の金融危機は先進国がしでかした失敗で、この際振興国を入れた新しい金融制度を作るべきだと、動いています。
この機会をチャンスとばかり、米国に取って代わりたいEUのサルコジ大統領が 動き次のオバマ氏に盛んに接触を試みた様です。
慎重姿勢の米国それに追従する日本益々日本の立場は薄くなってきたようです。
会議は優先度の高い、国境を越え活動する大手金融機関の監督する枠組み創設。
IMFと世界銀行の増資融資の見直し。格付け会社の情報開披促進。複雑な金融
商品情報開示強化等を申し合わせました。
そして中期的には格付け会社の登録制。新興国を反映したIMFや世界銀行の抜本
改革を挙げました。
またWTOのドーハーランド合意に各国が努力する事。来年4月に又再会合を開く
事を申し合わせました。
あれだけ金融規制や格付け会社情報開示等で反対の立場を取っていた米国も、
大統領交代を間近に控え、新興国やEUの攻勢の前ではなす術もなく、しかし
過剰な規制は避け、新興国がより大きな発言力を持つべきだと締めくくった事で
流石議長国の面目は保たれた様です。
日本はいくら過去にバブル崩壊で金融危機を乗り切ったとは言え、今度の様な
大規模の世界金融危機に通用するか誰もが危惧していました。
日本は結局、EUと新興国の狭間で翻弄され、幾らなけなしの大盤振る舞いをしても一向に相手にして貰えなかったのではと思えてなりません。


緊急金融サミットとブレトンウッズ体制

2008-11-16 10:42:03 | Weblog
今回ワシントンDCで開かれた緊急首脳金融サミットについて、議長国のブッシュ
大統領は各国が成長支援する政策を取る事で合意したので、会合は成功であると
声明を発表しました。
ブレトンウッズ会議と同じ様に、歴史に残る会議だと言う國さえ出てきました。
そもそもブレトンウッズ会議とは1944年米国の保養地のブレトンウッズに世界
の金持ち連中が集まりドルと金本位の通貨体制を決定した会合の事を言います。
米国の金交換を条件に世界の基軸貨幣をドルとして世界銀行IMFを、また貿易にはGATT(今のWTOの前身)を軸に大戦後の国際経済貿易体制が構築され今も続いています。
是をブレトンウッズ体制と言います。
処が1971年米国ニクソン大統領が金交換性を停止しました。
所謂ニクソンショツクです。
その後IMFは国際基軸貨幣を求め、ガタガタになってきました。
ドル価値の下落が挙げられます。EUやアジア通貨或いは多軸通貨時代等が討議
されて居ます。特に仏サルコジ大統領は最早ドルは権威を失った、今こそユーロー
が取って変わるべきと言っていたが、ご存じ金融危機でそのユーローまでがおかしくなってしまい、今どうするか模索中です。日本はあくまでドル基軸貨幣堅持
を取る立場です。
今回はガタガタになったIMFを強化する事で合意しました。
ブレトンウッズ体制は今世界の情勢に付いていけない様な状態です。
貿易にしてもWTOのドーハーランドは決裂し仲々同意には至りません。
このIMFにしても然りです。欧米偏重は是正されていません。
この頃は金融対象物が変わり資産の証券化、不動産投資REIT。それも借入資本
を利用の過度のレバレッジや先物取引或いは通貨そのものを取り引きするスワップ
取り引き等金融状況は多岐にわたり進化膨張してしまいました。
それをもっとも利用したのが米国金融機関です。
それが行き詰まり、米国で爆発崩壊したのが今回の金融危機の始まりと云えます。
何れにしても過去の遺物であるブレトンウッズ体制に替わる新しい金融システムの
構築が急務である事には各国合意して居るようです。
それがEU主導になるか、中国ブラジル等新興国主導になるかそれとも日本が穴場
的役割を果たすか?今の所不透明です。
次の金融首脳サミットでいずれ話し合う事に合意されると思いますが、まだまだ
遙か後の問題の様です。



金融サミットと麻生首相

2008-11-15 19:28:02 | Weblog
世界金融危機克服のため、麻生首相は今アメリカのワシントンDCで行われて居る
主要20ケ国の金融サミットに出席しています。
今回の金融サミットは金融機関の監督規制とIMFの機能強化が大きな議題です。
此の点については米国とEUで相反する立場にあります。
今回の金融危機は米国金融の自由放任や監督不十分な事が大きな要因とする欧州は
規制と監督の強化を主張します。
國毎に規制監督する今のやり方を国際協調のもとに規制強化しようと言う案です。
これに対し、金融の規制・監督強化は自由主義経済や資本主義市場の膠着を呼び経済の発展を阻害するとする米国は規制・監督強化には反対の立場をとります。
新しい金融システム構築に主導権を握りたいEUの仏サルコジ大統領が表に出て
規制強化に動いて居ます。
これに対して日本の麻生首相はEUの金融規制強化と米国の規制強化反対と中間で
今回の金融危機の反省の上に過度の金融規制には一応慎重な立場をとります。
またIMF世界銀行の機能強化については、現在185ケ国の加入国で構成され
ますが、投票権の見直しをせまる、新興国等に対しEUは慎重な立場をとります。又、金融安定化フォーラムFSFに対しても先進国以外に、新興国参加を要求して居ます。
またEUは最早ドル基軸貨幣体制は崩壊した新しい基軸貨幣にユーロをと働きかけて居ます。
日本は何れユーロや、アジア通貨等、多軸通貨制度になるかもしれないが、今は ドル基軸貨幣体制を守り維持に努めるべきと言う立場をとります。
激しく責め立てるEUのサルコジ大統領と反対の立場の米国の中に立ってどうも
日本の立場は存在の影が薄い気がしてなりません。
次回金融サミットを日本で画策して居る様ですがどうも歩が悪い様です。
処で麻生政権の内閣支持率はあるマスコミの調査では支持率が40%を割り39%で不支持が大きく上回ったと言うデーターが発表されました。
それに臨時国会は延長無しで、今月末終了との事です。
来月早々の通常国会で第2次補正予算、対テロ措置法の延長、消費者庁設置法案
等々懸案事項がめじろ押しに提出されると言う。
また追加経済対策の目玉の生活支援定額給付金はどうやら年度内に給付は難しく
なって来た様な感じです。
又年内中小企業支援資金もとうとう間に合わなくなり、何が経済支援対策だと
言われかねません。
出すというだけで、タイミングを逸してしまった、支援対策は最早無意味ではないのか?と思われてなりません。
空回りする麻生政権、解散総選挙も来年度予算を成立させてから4月まで無いと
さえ言う始末です。
しかし何が起きても可笑しくない政界流動的で先は判らないと言うのは確かです。



  

金融サミット

2008-11-14 13:50:27 | Weblog
明日からいよいよワシントンDCで金融対策の緊急首脳会合が開催されます。
今回の金融危機は米国サブプライムローンの行き詰まりで、まず金融保証機関が倒れ、各金融機関に波及して行き、とうとう証券会社のリーマンブラザースが破綻しました。
是により世界各国に信用収縮が巻き起こり世界中の金融機関に資金調達不能が続発し金融機関が存亡の危機に立たされ金融危機が始まりました。
サブプライム問題を引き起こした米国市場万能主義の破綻については、いまだ解決されていません。所謂デリバテイブ市場の暴走防止策等です。
今金融サミットで討議されて居るのは、リーマンショックに始まる信用収縮による金融危機に対する応急処置です。
今回のサミットは、世界の新興国を巻き込んで協働で行った政策の結果、どうにか先の見えて来た金融危機の再発防止について主に話し合います。
麻生首相は金融危機の再発防止に金融規制、監督の強化、国際通貨基金IMFの 改革、
新興国支援促進のため10兆円をIMFに拠出する事を提案すると言う。
IMF改革では経済実態よりIMF世界銀行で大きな顔して居る欧州に対して
投票権等見直す。また先進国7カ国の金融当局で構成の金融安定化フォラーム
(FSF)に中国ブラジル等の新興国を加える。
IMFの上部機関としてFSFを位置づける等があるが、欧州にとっては都合が 悪く反対の意志表示しています。
今回日本の提案は金融機関への資本注入等短期的市場安定化策。IMF改革で  
中期的危機防止策。ドル基軸を支持し東アジア統合と言う長期的予防策。
この三点を軸に働きかけると言う。
尚米国のサブプライム問題で証券化商品を適正に評価出来なかった格付け会社の
規制についても討議されると言う。
しかしこれについては、米国が拒否反応を起こし慎重な立場を崩さないので結果は
不透明です。




地方交付税2兆円補填

2008-11-14 11:37:29 | Weblog
麻生首相は足下がグラグラ揺らいで居ると言うのにわざわざワシントンDCでの
世界金融危機対策の緊急首脳会合金融サミットに、出かけて行きました。
世界の麻生で、ちっぽけな日本の小事には構って居れないのでしょう。
流石我らが麻生さんです。
話は変わりますが、地方交付税交付金について、原資となる法人税収等が景気後退で減収したので下方修正を強いられました。
当然08年度地方交付税予算15兆6136億円も減額せねばならないが、今年は是を減額せず、國が全額穴埋めする様に第2次補正予算で、2兆円補填する事と なりました。
地方税収も落ち込みが確実視され地方の景気に悪影響を与えかねないと、地方重視
をアッピールしたい麻生政権が打ち出した策です。
財源は当然赤字国債の大量増発が不可避の状況です。
何かこの頃は金融危機、景気振興優先で、先頃盛んに言われた財政再建や改革問題
は嘘の様に影を潜めてしまいました。
今回も地方振興と言えば聞こえが良いが体の良い地方バラマキにしか見えません。
経済の鉄則から言えば、入りが減れば出を押さえるてこそ健全な会計が成り立つのではないでしょうか。
世の中の仕組みはそう簡単なものではないと思いますが、その姿勢が全然見えない
処が問題ではないのでしょうか?
まるでサラ金地獄に嵌る消費者の様に、カード金融に頼り明日に問題を先送りして
破滅して行く状態と良く似た、今の日本の状況ではないかとも思われます。
後先考えず赤字国債を増発し続けるなら、日本の明日の将来は無い。

道路財源一般化

2008-11-13 10:41:31 | Weblog
二転三転し迷走続ける追加経済対策の目玉となる筈だった生活支援定額給付金も
どうやら所得制限等全て地方自治体に押しつけて一件落着と幕を引きたいらしい。
しかし問題は次々に起きてきています。自治体の一斉反対の声、それよりもこの
補正予算が年度内に成立し給付が可能なのか?
制度には反対だが、政府がやると言う金なら貰いたいと言うのが偽らざる本音の様です。
絶対反対と言う人達は生活に困らない人達の言う事です。
皆喉から手が出そうに欲しい金です。
しかしこの給付に掛かる費用はハガキや口振り手数料等2千億円も掛かると言う事
を聞けば一体この政策は何なんだと疑いたくなります。
社会保障費の増大を押さえるため年毎に2200億円削減すると言う政策で、どれだけの弱い人達が泣いた事か。余りにもかけ離れた次元で進められる政策には疑問
が湧いてきます。
話は変わりますが、道路特定財源の一般財源化問題で新たに紛争の火の手が上がりそうです。
自民党では、このためプロゼクトチームを立ち上げて、道路整備費をめぐる党内 論議を始めました。一応12月上旬を目途に結論を出す意向です。
この問題は前の福田政権時代にガソリン代等に掛かる道路財源5・4兆円の一部を
2009年から一般財源化する事を約束しました。
そしてこの度麻生内閣が27兆円の追加経済対策の一環として道路財源の1兆円を
地方に配布する事を盛り込みました。
そもそも道路財源の一般財源化には、族議員は勿論地方自治体や自動車保有者から
猛反対を受け先行きが危惧されて居た難問題です。
会合は座長に谷垣元国交相を、そして道路族のドン的存在の古賀選対長を始め
党4役のお歴々。党税調顧問の町村元官房長官。地域活性化特命委員長の野田元 自治相等出席のもと非公開で開かれました。
報道陣を遠ざけての会合で審議内容は不明ですが相当紛糾した事が予想出来そう
です。
道路財源一般化は特定財源の根拠法制度から用途外使用で今後の消費税論議に
差し支えるから絶対反対。
地方自治体は地方道路財源として貰っていた7千億円を白紙にすると言う事は地方の道路財源が無くなる事で絶対反対。
等々反対意見が多い中、追加経済対策の中の1兆円を、どの様に納得させて 一般財源化するか?
新たな火種を押しつけられ、さて麻生内閣はどう動くか?見ものです。オット失礼