地方分権国交族猛反撃

先日掲載した地方分権第一弾として、国交省所管の８つの地方整備局と農水省所管の７つの地方農政局を原則廃止する事を検討すると言う動きがありました。
財源や職員の移譲には、中央省庁の存亡に係わる事で相当の反対が有るだろうと
予想される事と一方受け入れ側の地方自治体からも反対が巻き起こるのではないか
と書きました。
早速自民党の国土交通部会で、ある旧建設官僚より参院議員に転身した議員が烈火の様に怒り、同席した国交省現職官僚をなじり、煽って反対ののろしを、打ち上げました。
党を支えて呉れた建設業者に顔が立たない、麻生首相に選挙妨害されて堪るかと
地方分権委員会の委員長や麻生首相をこき下ろす議員が続出した。
国交省でこの騒ぎです。１２月に出される地方分権委員会の第２次勧告に対しては
どうなるか思いやられる情勢です。
第２次勧告では、全国に点在する國の出先機関の統廃合に、いよいよ本格的に着手する。
また國が自治体を縛って居る、義務つけの見直しが盛り込まれ、地方自治体の裁量
で自治体にあった基準で色んな事を決定する事が出来る様になります。
地方分権改革の第一歩とか戦後行政の転換点だとか我田引水的話をしているが現実はそう甘くは無い様です。
霞が関の死にもの狂いの抵抗や地方自治体の反発、果たして職員や財源の移譲が
上手く行くのか？
このお役人天国を何とかしなくてはと、国民の大半が思って居ます。
しかし、国民に奉仕してくれるお役人がいなくては、我々は一日も暮らしていけません。
その為に税金を出して仕事をお願いしています。処が何時の日からか、お役人は国民を支配し自分たちの世界を作り上げてしまいました。
もはや国民は支配されて従うのみです。
是を壊そうと言うのが国家公務員制度改革であり、この地方分権制度です。
少しずつですが、前進しています。ぜひ今回の地方分権を強力に推進して欲しい
ものです。

田母神前幕僚長国会参考人招致

田母神前幕僚長が有る民間企業の懸賞論文に応募しその中で日本は侵略国家であったかと言うテーマで政府見解と著しく異なる私見を発表しました。
前大戦では日本はむしろ被害国で旧満州や朝鮮半島の圧政から解放し生活水準を　向上させ多くのアジア諸国も日本を肯定し感謝して居る。侵略国家というのは正に
濡れ衣だ。村山談話は日本をあまり蔑み過ぎていて認めがたい、と述べています。
これに慌てた政府は早速幕僚長を更迭し、臭いものにはフタをと定年退職で辞めさせました。
責任の糾明と言う手続きもせず国民としては到底納得出来兼ねる措置です。
本人は本当の事言って何が悪いと居直り続け反省の色は見えませんでした。
政府の見解と異なる意見を発表されては、政府の立場がありません。
今回、田母神前幕僚長を国会に招致して本人の弁明を聞こうと言う事になりました
集団的自衛権行使や武器使用制限が自衛隊の行動を束縛して居て國を守る事が出来ないと自論をブチ挙げ、果ては村山談話の政府見解で統一するのは言論統制では無いかと反論する始末。
そして日本を良い國と本当の事言って何が悪いとケツを捲りました。
全く国会議員も甘く見られたものです。
これでは、制服組のシビリアンコントロールなぞ無理な話ではないでしょうか？
いつからこの様に防衛官、武官が力を持つ様になったのでしょうか？
余りにも出鱈目な制服組や官僚連中に業を煮やした武官の抵抗か？
何か時代の時計を７０年前に逆転させた様な嫌な感じです。
軍部の暴走を経験した我々世代にとっては何かヤバイ気がしてなりません。
緊急事態が発生した時、制服組は会議会議と逃げ回り決断を避けて、自衛官の暴走につながる恐れが有ります。
もっとシビリアンコントロールの強化をして貰いたい。

世界金融危機対策会議

先月サルコジ仏大統領の発案で米国ブッシュ大統領が召集した先進国と新興国
２０ケ国の財務相と中央銀行総裁の緊急Ｇ２０の会議がありました。
其処では経済政策、市場への資金供給、金融機関強化、預金保護を各国が協働して
実施し金融危機を乗り越える様に申し合わせました。
今回は是を受けブラジルで２０ケ国地域財務相と中央銀行総裁会議Ｇ２０が開催されました。
仲々収まらない世界金融危機が今や実体経済を揺るがし始めました。
其処で先に申し合わせた緊急Ｇ２０の対策を強化する。特に金融緩和や格付け会社の把握等と金融規制・監督の強化と云う両面２段階で臨む事を申し合わせた。
又国際金融の中核的存在のＩＭＦ世界銀行改革を求める声明を採択した。
しかし先進国の中には、新興国がこれ以上ＩＭＦに発言力を持つ事に反対の声もありＩＭＦ改革には不透明さが残ります。
またブラジル等新興国は世界金融危機は一段落したと言う楽観説を採って居る様ですが、まだ不発のサブプライと云う爆弾を抱えて先行き未だ光は見えないのでは
ないでしょうか？
後３～４年位の年月を必要とするのではないでしょうか？
しかしリーマンショックはひとまず沈静化出来そうと言うのは大方の予想の様です
今後今月１４日からは、ワシントンＤＣで金融危機対応の緊急首脳会合サミットが
開催されます。
Ｇ２０では今回の金融危機は先進国のずさんなリスク管理や金融規制・監督の結果だと名指しで指摘しました。これに対し先進国はサミットでどう答えを出すか？
今世界で金融危機対策で会議がアチコチで持たれて居ます。
これは元を糾せば、米国市場万能主義が破綻した事から始まりました。
是に対しＥＵ諸国は新しい金融システムの改革に向けて先手を取ろうと働き掛けて
居るのが現情勢の様です。
特にフランスはＥＵでの指導権争いが絡みサルコジ大統領の動きが活発です
それでは２１世紀型金融システムは何だとなります。
そして、日本がこの新しい金融システム構築に係わる何らかの良い試案を持って
居るのだろうか？
今まで英国では金融規制緩和で外資導入しめざましい発展を遂げましたが今回それが裏目に出て挫折してしまいました。
今後は金融規制緩和と規制強化・監督強化の折り合いを何処につけるか？
金融市場の一番のメインであるデリバティブ先物取引等を、このまま放任するか？
ある程度の規制は必要ではないのか？
一番の難問であるヘッジフアンドの活動をどうするか？規制か？放任か？
アジアやアイスランドで起きた通貨危機の防止策は？外資の国外逃亡を防止出来ないか？
又金融機関強化では銀行自己資本率ＢＩＳ規制の国内基準で４%。国際業務で８%
を堅持する等です。
何れにしても、２１世紀型金融システムを構築するには、抜本的見直しや強化を　図る事がまずは課題の様です。

年金国庫負担と埋蔵金

いよいよ来年度から国民年金の基礎年金国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げる様になります。
しかしそれに必要な財源２兆３千億円初め消費税０・１%分と言う事で消費税増税で充てる予定で検討されたが、３年間は消費税は増税しないと言う方針でその案は消えてしまいました。
与党側は国庫負担引き上げを先送りすると、年金制度への信頼が揺らぐと危惧して
急遽財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金を充てる事を検討し、赤字国債
発行は見送る方向にした。
しかし特別会計で生じた剰余金は国債の償還に充てる様定められて居るので用途外
使用で法の改正を要すると言う手続きが出てきます。
所謂埋蔵金と言われる特別会計で主なものを挙げると、厚生年金特別会計１３４兆
４千億円。財政投融資資金特別会計２６兆４千億円。外国為替資金特別会計１５兆
５千億円。国債整理基金特別会計１１兆４千億円。労働保険特別会計１１兆２千億
円。等です。これらから生じた剰余金の額は不明です。
そもそも、国民年金の基礎年金部分は、約２０兆円あまりです。
その内今３分の１にあたる　７兆７千億円を国庫負担しています。
これを国庫負担２分の１にすると１０兆円になり２兆３千億円が不足する計算に
なります。
年金を保険料と国庫負担という税で拠出する今の社会保険方式では、いずれ限界に
来ることは判っています。
その時全額税負担の税方式や保険方式に変えなければならない事態になりはしないか？　
既に消費税を福祉税と云う名目で取ったらと言う案が出て居ます。
これは財源を消費税でと云う税方式の表れではないでしょうか？
今の社会保険方式が国民には一番負担が少なく公平に受給できますが、受給者が　増え社会保障費がドンドン増加した時、何時まで持ちこたえられるか疑問な点があります。
いずれにしても今回は埋蔵金の剰余金で急場を凌ぎましたが、いずれ抜本的な
見直しを迫られる時が必ず参ると思われます。その時どうするかです。

政府税制調査会

政府税制調査会は税制基本方針を調査審議する総理大臣の諮問機関です。
設立は可成り古く、どちらかと云えば政府税調は軽視しない。無視すると云った
風潮で、自民党税制調査会や与党税制協議会が大きな発言力を持っていました。
先の福田政権ではこの政府税制調査会の出番が多く年度答申や中期答申が提言され
本年度末の税制改正で消費税を含む税体系を見直す様予定されて居りました。
ご存じの様な米国発リーマンショツクに始まる世界金融危機、果ては実体経済への波及で緊急事態となってしまいました。
兎に角、早期対応で政治が先行し首相のリーダーシップが取れる、内閣府経済財政諮問会議で税制改革等が討議され政府税制調査会の出番は無くなりました。
また福田政権が設置した社会保障国民会議は年金、医療、介護、及び少子化対策の
充実のため、財源確保で消費税のビジョンを出し、政府与党で進めている、　　　
中期プログラムを年内に纏める方針で、益々お呼びで無くなった様です。
今までやって来た方向が変わるのは仕方無い事です。
そもそもこの政府税制調査会はご意見番的存在で、実際は自民党税制調査会への参考資料提出位の役割しか持ってません。
ただ、叩き台作成として、大変効果があったのではと思われるが、いまその存亡が問われて居ます。
しかし、次々と同じ様な会議を内閣が替わる度設置され、何か重複して居る様な　気がしてなりません。少し整理する必要があるのではと思います。

麻生内閣迷走？

自民党の再生を託され誕生した麻生内閣でしたが、内閣支持率は思ったように伸びず、解散権発動のチャンスも潰され、今閣内から噴出する色々な意見、収拾が付かない状態ではないかと云うのが、大方の意見の様です。
この世界未曾有な金融危機が勃発し、景気不振、あのトヨタさえ白旗を揚げる現状では、誰がなっても同じ事と言えるが、それにしても、麻生内閣の閣内不一致は　ヒドイ。
自信を持って打ち上げた２７兆円もの追加経済対策そのメインとなる定額減税は
討議のすえ定額給付金として全世帯に給付すると初め首相は言い切りました。
処が高額所得者まで給付するのはおかしい、閣僚や自民党幹部が言い出した。
麻生首相は確かにおかしい検討の余地があると前言取消し検討する様指示した。
処が個人情報を地方段階まで下ろす事の困難さ、早期給付が出来ず来年夏頃に
なると云う事で反対する閣僚が出てまた、全世帯に軌道修正、二転三転して
未だ決まっていません。
そもそもこの定額給付金の目的があやふやでおかしくなって来てしまいました。
公明党が出した時点では、中小企業向け支援が行われるなら、給与所得層に定額
減税を低所得者には福祉給付金をと言う趣旨だったと思います。
処が自民党は、この給付金配布は景気浮揚対策の一環だと云う位置ずけに変えました。
真実は選挙対策用のバラマキを隠すためです。
また一方生活支援対策だと云う事も強調したため、高額所得者の問題が出てきました。
内容は一人当たり１万２千円で１８才以下の子供と６５才以上の高齢者には８千円
加算と云う線で決まった様です。問題は全世帯給付か？と何時出るか？です。
是で行くと我が家の給付金は３２０００円になります。有難いですね。
話は戻しますが、今ひとつ問題になっているのが、１兆円の道路特定財源の一般
財源化問題、地方自治体の使用について、閣僚間で意見の違いがあって仲々進展
しない問題があります。
この様な問題に共通するのが、麻生首相の独走、下の根回しがなく思いつきで先行
し廻りがあわてて右往左往すると言う構図の様です。
福田さん等の様に官房長官の経験がなく、せいぜい党の政調会長位の経験しかなく
絶えずお山の大将的存在でした。
またホロウーする官房長官はどことなく頼りげが無く、バックアップするブレンも
何処にいるのやら。衆議一決後は行動のみと言う、体制が取れない所に麻生内閣の
弱点が有る様です。
このままでは、自民党からも見放され、何よりも国民から信用されない内閣になってしまいそうです。もっとハッキリした指針を出すべきでは？

ワーキングプア化した非正規教員

先に制定された改正教育基本法は人材育成を目指し教育立国を宣言し充実した
教育を盛り込んだ教育振興基本計画でした。
一方教育投資額ＧＤＰ５%を目指す文科省と経費削減で財源を絞りたい財務省　　
そのツケが教育費にしわ寄せとなった。
更なる習熟度教育の徹底、小人数学級の普及、教育以外の雑務強制等々・・
文科省の締め付けは厳しいものがある。ところが教職員不足、特に各県毎の
地域格差もあって先生不足は何処も同じらしい。
教育費の３分の２は、地方自治体が負担せねばならないと言う、重い枷(かせ)が　有ります。
処が地方自治体は國から交付税その他の削減が続き青息吐息の状態です。
其処で登場してきたのが非正規教員と云う非常勤講師です。
教員免許は持っていて教員採用試験を受けられず、やむを得ず正規教員の補助を
する非正規教員の事です。使い捨てのスペア的存在の非正規教員です。
是には二種類あつて全く正規教員と同じ様フルタイム教育に当たる常勤講師で
臨時任用教員と云われものです。報酬は月給制です。
代用教員と昔云って居た人の事です。
これに対し学校側の要請でパートタイムで教育に当たる非常勤講師が居ます。
報酬は時給制とか、授業数１コマ当たり支払われます。
収入も生活も安定せず、教育界のワーキングプアマンと呼ばれる新しい階層です
他の仕事で食いつなぎながらも、教育の情熱を尚持ち続ける若者に助けられて
今の教育が成り立っていると云う現状何と嘆かわしい事でしょう。
同じ学校の中、非正規教員が何人も居る事は最早常識と言われる様にすらなって
来たと言う。
余りの過酷さに耐えきれず志半ばにして、次々と脱落していく若者が居ると言う
私達はこの若者達に何をしてあげれるのでしょうか？

地方分権

先の福田政権当時地方分権改革推進委員会が出した第一次勧告を受けてから、久しく動きが見えなかった地方分権問題に少し動きが出てきました。
今回麻生首相は、地方分権改革推進委員会の委員長と会談して國の出先機関である
農水省所轄の地方農政局と、国交省所轄の地方整備局を原則廃止の方向に検討する様に指示した。
先の勧告は直轄国道の整備管理や、１級河川５３系の管理権限等を、都道府県に　
移譲する。
大規模農地転用許可権限等を、都道府県に移譲すると云う事で出先機関の廃止等については全く言及されて居りませんでした。
今回具体的に全国７ケ所の地方農政局と、８ケ所の地方整備局を原則廃止の方向に
検討すると言う。
国家行政組織法に基づき地方ブロック単位で設置されて居る中央省庁の地方組織は
省庁の直轄事業や許認可事務を地方自治体と二重行政で行ってきた弊害が指摘され
てきました。
国家公務員３３万人のうち２１万人がこの中央省庁の地方組織に配置されて居ます
今回はこの中で重点的に１５の地方農政局と地方整備局の原則廃止が検討される事
になった。誠に結構な傾向です。
但し霞が関は、自分たちの存亡に係わる事なので各省庁、死に物狂いで抵抗して
来る事が予想されます。
又権限移譲廃止の暁には、地方自治体への職員や財源を移譲する必要が出て来ます
が、多くの問題が起きそうで、お先真っ暗だと云えるのではないでしょうか。
そうそうに、既得権利を易々と移譲する様な、お役人達ではありません。
一癖も二癖もある官僚を今の内閣が黙らせる事が出来るか？
また引き受ける地方自治体にも、言い分が有り可成りの軋轢が有るのではないでしょうか。
よしんば職員の転向が上手く行っても、肝心の財源は渡さないと言う事態も予想
されます。
国益より省益優先を叩き込まれたお役人の性(さが)がそうさせるのです。
今後必要性の無い組織の統廃合や各省庁の横への総合的出先機関の統合等を進める
ためにも、今回の地方農政局と地方整備局の原則廃止は是非実現させて貰いたい。

黒人大統領誕生

今日の新聞紙上は米国大統領に見事圧勝したバラクオバマ氏の記事が踊って居ます
黒人で初。４７才。８年ぶりの民主党政権誕生。変革の旗手歴史を刻む等々・・・
アメリカの株価も今後の経済政策を期待して一挙に値を上げました。
日本もどうにか下落当時の半分程に値を戻したと言う。体したものです。
ブッシュ政権の横暴さに飽きていた、世界の指導者は一斉に祝福のコメントを
出しました。
これで果たしてイラク問題や東欧のＭＤ配備問題や対ロシア関係の悪化。北朝鮮
核設備廃止問題。アフガン問題等々・・の世界の防衛体制問題が解決出来るか？
共和党は日本や韓国を軸にアジア政策を行ってきたが、民主党は恐らく中国を軸に
アジア政策を推進して行く方針の様で日本抜き韓国抜きの政策が今後出てくる恐れがあります。日米同盟関係は今まで通り不動のもので良いのか？
また共和党は日本の良き理解者として可成りの無理も聞いて呉れていた様ですが
民主党の政権になると可成りシビアな対応が予想されます。
対アフガンにしても、自衛隊の駐留を断りインド洋の給油活動で誤魔化していた
対テロ活動は今後、金の増額や自衛隊の投入の要請等を要求して来る恐れが多分にあります。
貿易にしても恐らく保護貿易的色彩が強い政策を推しだし、牛肉問題、米問題
農作物輸入問題も可成り厳しい要求が突きつけられる覚悟が必要ではないか？
また対米輸出一辺倒の日本の輸出状況の見直しを迫られる事態が来る恐れが有り
ます。
この世界金融危機により世界経済が世界恐慌の恐怖に曝されて居る現状で果たして
その元凶の発信元であるアメリカがどの様に収拾しようとして居るのだろうか？
最早米国一国ではどうにもならない状況になった居ます。
世界にどの様な協力を求める積もりか？そして日本には？
米国大統領として就任は来年１月ですが、世界の状況は待って呉れません。
オバマ氏がどれ程の力量の持ち主かいささか不透明な点が不安でもあるが、また
期待も持てる処でしょう。
兎に角、日本は対米国関係を見直す必要が出てきた事は、間違いない事実だと確信します。

オバマ候補大統領選で圧勝

今日、日本時間で昼前には早々とバラクオバマ上院議員がイリノイ州シカゴで　　１０万人とも言われる支持者を前に変革の時は来たと大統領選の勝利宣言をした。
圧倒的勝利だったと云う。米国史上初めての黒人大統領誕生です。
３～４０年前には考えられない事です。オバマ候補の今こそＣＨＡＮＧＥを合い言葉に、
ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮと草の根運動で勝利を勝ち取った。
運動を推進したボランティア達はＹＥＳ　ＷＥ　ＤＩＤと喜びを表している。
日本の株価も米経済対策を期待して下落した半分まで値を戻した。９３７１円を
記録しました。
しかし民主党のオバマ議員の当選を手放しで喜べない問題が多い様です。
日本はどちらかと言うと米国、民主党大統領時代は日本バッシングに遭い冷遇されて来ました。
日本と蜜月時代を迎えたのは、共和党大統領時代が多かった。
米国、民主党は大きな政府を共和党は小さな政府を目指し政府が干渉する事で差異があります。共和党は自由貿易を民主党は保護貿易を。民主党は世界に対しどちらかと云うと孤立主義を共和党は世界に覇を求めて居る。
共和党は富裕層に厚く、民主党は中間層や低所得層に視点を置くやり方です。
民主党は経済政策に強く、公的資金注入にも積極的発言をしています。
ただオバマ氏の力量は未知数でどの様に発揮するのか今の所不透明です。
当然アジア政策は中国を軸にした政策を行い日本外しや日本バッシングは覚悟
しなくてならないと思います。
北朝鮮政策もテロ国家指定解除には積極的なので拉致問題解決は一層困難化が予想
されます。
日米同盟の防衛体制等も大きく様変わりが予想されます。
アフガンに対しては、民主党は更なる協力を強制して来る事が予想されます。
日米間の経済問題も今までの様には行かないのではないかと思われます。
現にオバマ氏は選挙期間中に、日本や韓国のエコー車を購入せず米国産を購入する
様に演説しています。
これがドンドン、エスカレートして日本叩きに又なるのではないかと危惧します。
今、日本の政界は米国、民主党とのコネが無く、麻生さんも早急な接触を試んで居る様です。
オバマ氏当選は是からの日米関係を糾す良い機会かも知れません。
今こそ日米関係はＣＨＡＮＧＥの時です。
米国のＹＥＳマンにならず、日本の主張をドウドウと言い合える関係になったら
良いなと思います。