臨床研修の見直し

２００４年導入された新医師臨床研修制度は地域の医師不足を加速させ、大學を
頂点に構築された医療体制が根本からゆらぎ始めました。　
今回厚労省と文科省の有識者会議は地域への医師派遣機能等を見直しの報告書を
纏めました。
我が国の医師の研修制度は戦後インターン制度から始まります。
是は医学部卒業後１年間の研修期間を終了しないと、医師の資格が得られませんでした。
このインターン制度が廃止され、医師国家試験に合格すれば、臨床期間無しで
開業や診療が行える様になりました。
ただ、医師資格を得た後２年間、大學で臨床を積む事が努力義務となりました。
所謂無報酬の研修医のお礼奉公と言われるシステムです。
この努力義務を行う事で、大學の医療システムに組み込まれ終身食いはぐれの無い
身分保障がされました。
研修医の身分保障や基本的臨床能力の習得のため新しい制度改革が求められて来ました。
それが新医師臨床研修制度です。
これは今まで研修医の努力義務だった研修制度を内科、外科、救急部門での研修
実施を必修化し、同時に研修医を受け入れる施設基準を明確にして研修に専念
出来る様に経済的保証も確立し臨床研修を義務化しました。
研修医にとっては待遇改善になったが、兎角リスクの多い産科、小児科等が敬遠　され、設備の良い都会の医療施設に研修医が集中し、今まで公立や民間病院に　　研修医等派遣していた大學が途端に医師不足で派遣医を引き上げてしまいました。
地域的医療格差や、産科婦人科医や小児科医不足が生じ、医療崩壊として、今や　社会問題化して来ました。
今回は研修期間は従来通り２年で義務付けられて居る７科の診療科を１年目に　　内科６ケ月以上。救急科を３ケ月以上。２年目に地域医療科を１ケ月以上の３科に削減した。
１年目に選択必修として外科や麻酔科、小児科、産婦人科、精神科から２科目を　選択して研修を受ける。
残る期間で将来希望する専門部門の研修や実技習得に実績を積む。
また都市部への研修医集中を避けるため、各府県別募集定員の枠を新設する。
また各病院毎の定数も過去の研修医受け入数を考慮して行う。
各大学は地域への医師派遣の実績で定員配分を優遇すると言う思い切った提案です。
是で地域医療の崩壊を食い止めて、大學を中心の今までの医師派遣機能の再構築が
出来るか？
しかし研修医の犠牲の上で地域医療の崩壊を食い止めた等無い様に願いたい。
研修医の将来、地域医療の将来果たしてどちらが大切か？

日本の経済不況は遂に政治不況に？

今朝の新聞を開けると、１面に大きく中川財務相の辞任を報ずる記事が紙面を踊っています。
その様な大事件か？何て考えも無い事はないが、麻生首相の温情？と言うか決断なさが余計事件を
グチャグチヤにしてしまった事は事実だ。
一斉に待ってましたと、マスコミや評論家や文化人と称するコメンテータが騒ぎ出しこれで自民党は選挙が出来なくなったとか、いや予算が通ればすぐ解散だとか騒ぎ立てて居ます。
次の総理は誰だとか、いや自民党は下野し、民主党の時代になるのだとか、もう　先走った話が飛びかって居ます。
是を我々も面白がって見ていますが日本の現状を見るとそれ処では無いはずです。
明日をどう食いつなぐか？不況にあえぐ企業や季節労働者達、いまや経済不況は
政治にまで及び日本は完全に政治不況の時代です。
麻生さんに変わる人材は無しとか云われ全くこれでは国民は堪ったものではない。
どこかに我はと言う人は居ないものか？
民主党に変わってもさして希望は持てないし、下手をすると今より余計悪くなる
公算大です。
本当に日本は政治不況ここに極まるの感がします。
まずは早急に国民の信を問う事が優先されるべきではないか？

ＧＤＰ年率換算マイナス１２・７%

内閣府は０８年１０～１２月期のＧＤＰ季節調整値は前期比でマイナス３・３%で
年率換算するとマイナス１２・７%と発表しました。
今回の金融危機では、比較的に被害は少なかったと、自慢していた日本がこのざまです。
一番打撃を受けたと言われる米国や、ＥＵ１５ケ国でさえ、ＧＤＰ年率換算で　　
マイナス６%程度だと言われ、日本はその倍以上の深刻な状態です。
世界的経済危機に際し、輸出オンリーの日本に、世界の経済不況が襲いかかって来ました。
自動車、電子部品、家電製品等の輸出が激減し、企業が一斉に設備投資の見合わせや、操業短縮、
派遣切りに走り、雇用の悪化、個人消費の激減、有りとあらゆる物が急転直下に落ち込んでしまいました。
これはまだまだ底が見えず０９年度１～３月期も大幅マイナスが予想されると言う
そんな中ローマで開かれたＧ７の会議後日本の代表として出席して居た中川財務相
が大事な記者会見の席で泥酔状態でその醜態振りを世界に曝してしまいました。
世界のメディアは日本は一体何やって居るのだと一斉に非難の声を挙げました。
本人は風邪のため服用した薬で眠くなったのだと見苦しい言い訳を言って居ますが
見た感じで明らかに酔っぱらい状態と認識されます。
中川財務相は無類の酒好きで、今回が始めてでなく、前科持ちだとの話もある。
麻生首相に負けず漢字の読み間違い等兎角資質に問題を抱えた政治家ではあっが、
國の恥を世界に曝す大失態を犯してしまい、是は国民に対し言い訳が通らないと
思います。
責任を問わず放置する事になれば、日本人の常識が疑われかねない由々しき問題
です。
世界で一番問題になっている金利政策で現在の日銀の金利は０・２５%だと酔っぱらって話すとはどういうことですか？
ちなみに日銀金利政策は米国の切り下げに対応して０・０１%と言うゼロ金利に
近いものになって居ると言うのに日本の金利政策を総括する大臣がこのざまでは
日本ももうダメになってしまいます。
福田政権はお古のスタッフで苦労されたが、それなりに実績を出され評価されて居ました。
麻生内閣になると余りにも麻生首相が突出され、スタッフは右往左往させられて、充分に力を出し切られて居ない様に感じていました。
今回の中川財務相にしても相当のストレスがかかって居たのではと同情は居たしますが、この様な國の恥を世界に曝したからには責任はシッカリ取って頂きたい。

０９年度補正予算編成？

０８年度補正予算がどうにか成立したが、関連法案のうち財政の手当を決める
関連法案は未だ成立せず、０９年度本予算は今審議中です。
それなのに、事業規模１００兆円と言う、追加経済対策の０９年度補正予算編成の話が、
持ち上がってきました。
昨年８月物価高騰で総合経済対策として０８年度補正予算を組みました。
１０月に生活対策の追加経済対策として二次補正予算を、そして１２月に０９年度
本予算案に生活防衛緊急対策と三段ロケットで次々に経済対策を打ち出しました。
その額事業規模で７５兆円と言う、かって無かった政策を打ち出しました。
０９年度本予算８４兆円余未だ審議は始まったばかりに、またまた事業規模で　　
１００兆円の大規模追加経済対策を打ち出すと言う。
もつとも、ＧＤＰ引き上げに関連する真水の部分は１５～２０兆円と言うがその
財源は建設国債を発行し不足分は赤字国債の追加発行を検討すると言う。
また相続税を免除する特典つきの無利子国債の発行も併せて検討されて居ると言う
全く赤字国債発行のタガが外れてしまい、恐ろしい限りです。
今回のこの大規模追加経済対策は雇用促進のため、公共事業を大幅に増やし、港湾高速道路整備、
新幹線、羽田空港等の再拡張計画の前倒しが入って居ます。
又政策減税、地球温暖化防止を景気対策として日本版グリーンニューディル構想の
太陽光発電導入推進策も併せて入って居ます。
問題は１００年に一度という経済危機は良く判るが、余りにもあれもこれもと欲張るのはどうかとも思えてなりません。
それより今までの経済追加対策を確実に行うのが先の様な気がします。
急激な輸出の減で日本のＧＤＰは最悪のマイナス成長、内需促進のためには
当然巨額の財政出動は欠かせない事はよく判るが、あまり大きすぎる気がします。
矢張りこの様な大規模追加経済対策は行うからには、国民の信を取り付けるのが　先ではないのかと思われます。

自衛隊ソマリア沖派遣

いま国会は、郵政民営化問題で上を下への大騒動です。
郵政民営化選挙で席を得た自民党総裁が自分は反対だったと言ったのだからそれは
大騒動になります。
それに、郵政民営化をやった小泉元首相が怒り出して牙をむく発言、あわや分党　自民党解体
かと言う騒ぎになりかねない状態です。
経済対策法案とか、雇用関係問題等そっちのけで、自民党内紛に止まらず、機会
到来とばかり、民主党等野党が居丈高に攻撃、国会は党利党略が大手を振って横行しています。
しかし裏では、國の根幹に係わる事が、密かに推し進められて居ます。
それはアフリカソマリア沖海賊対策に日本の海上自衛隊艦艇派遣の問題です。
日本は憲法９条で問題解決には武力を使用しないで話し合い解決を謳って居ます。
理想と言えば最高の理想です。
しかし日本は一員として世界に協力し、リードする立場になって居ます。
もはや高見の見物は許されません。共に汗して問題解決する責務を負っています。
そこの処が未だ国民の討議がないまま、つっ走って居る処に問題があります。
輸出入に頼る日本にとってはアフリカソマリア沖は物資移動ルートの要所の一つです。
ここを失ったら日本産業に大きな打撃を与える事は明白です。
ここで今世情不安なソマリア民と思われる海賊行為が発生し国際問題に発展し
て居ます。
先月ここで相反する二つの事件が発生しました。
一つは独企業が所有するタンカーがアフリカソマリア沖で海賊に乗っ取られそうになり、
同じＥＵの英国海軍にＳＯＳを発しました。
英国は同盟国のインド海軍に救助を依頼したが、タンカーがインド海軍の救助を
拒否し派遣手続きが遅れてしまい、タンカーは７名の海賊に乗っ取られると言う事態になりました。
国際的海賊対策の連携不足が生んだ悲劇です。
もう一つは警戒中のロシア巡洋艦のヘリが高速で近寄る海賊を発見し、３隻を拿捕
１０名を拘束した。海賊は機関銃、自動小銃迫撃砲弾を所有して居た。
アブナイ処だった。又派遣中の米艦隊も１１日に海賊容疑者７名を１２日の９名を
捉えて居ると言う。
この海賊行為の多発するアフリカソマリア沖に自衛隊法に基づき、護衛艦２隻と
ヘリ及びＰ３Ｃの派遣も検討して居ると言う。
又米国が中東、アフリカ、ソマリア方面の航空作戦本部が置かれるカタールにも
自衛隊要員を派遣し指揮下に入る事も検討中という。
一応自衛隊はジブチに本拠を置き活動する予定だと言う。
果たして現関連法の範囲内で充分な擁護警備体制が取れるか極めて不安です。
事が起きてから、緊急避難的に生命に危機が迫って自己防衛の時しか武器使用が
出来ないとか、自国民の生命や財産に限り守る事が原則とか言って居て、果たして
重火器を持った海賊に対し、充分な海上警備が遂行出来るのか？
日本の貨物を積んだ韓国商船の護衛、海賊行為に遭っている外国商船を黙って
見過ごせるかの問題。逮捕後の海賊容疑者の処遇の問題等々・・
それは極めて難しい問題をいっぱい抱えて居る様に思えてなりません。

Ｇ７(主要７ケ国財務相と中央銀行総裁会議)

Ｇ７が今、ローマで開かれています。
今回はＷＴＯ(世界貿易機関)事務局長も参加しての開催です。
ＷＴＯの事務局長がＧ７に参加する事は異例中の異例と言われ今回の会議の特異性がうかがわれます。
Ｇ７は世界の金融や財政政策や通貨問題に関して世界の先進国７ケ国、仏、独、英
伊、日、米、加の財務相と各国中央銀行総裁が出席して話合われる。
日本は日銀総裁と、中川財務相が出席して居ます。
Ｇ７は世界の金融財政政策や通貨問題について話し合われる会議です。
昨年米国発金融危機は世界の金融や経済に波及しあわや世界恐慌と恐れられましたが、世界中が一斉に財政出動をして、金融機関の規制・監督の強化、市場の透明化の確保に当たり、事無きを得た事は
周知の事実です。
しかし各国の金融経済の傷は未だ深く、金融と経済の立て直しには今後共一層の　国際協調が必要となって来ています。
今回は各国が金融や景気の悪化の連鎖の歯止めに打った財政出動等について集中
審議が行われ、今後共財政出動が迅速にかつ的確に各国が連携して行う事を
申し合わせるものと思われます。
また各国が打ち出した財政出動の負の部分に対する検証も行われるのでは、ないでしょうか？
例えばやっと議会に議決を取り付けて成立の運びとなった米国の経済対策法案には
Ｂuy Ａmerican　条項が付いています。米国製品優先購入義務の条項です。
米国で作られる物には全て米国鉄鋼材使用が義務付けられます。
又米国ビッグ３の製造した車購入には様々な特典が付けられ米国自動車販売で
有利になって居ます。
またロシアでは自国自動車産業保護のため、外国自動車には高い関税を付ける法律
が動き出して居ます。
これは何処の國も同じ様な政策をとり自国産業の保護と自国製品の愛用を訴えて
居ます。
世界的保護貿易の台頭です。今回ＷＴＯの事務局長が特別にＧ７に参加した理由は
そこに有ります。
日本の中川財務相は会議に先立ち米国のガイトナー米財務長官と会談し特に保護　貿易について協議したと言う。
米国はバイアメリカン条項はＷＴＯのルールの範囲内と釈明したが、これは明らかに違反しています。
今後の日本の対応が望まれます。

小泉氏牙をむく？

昨日の「郵政民営化を堅持し推進する集い」で炸裂した痛烈な小泉氏の麻生批判
そこまでやるかとの感じを国民は受けた様です。
定額給付金には反対だから、３分の２の再議決は使って貰いたくないと　明言し　ました。
これは此の施策の発案者である公明党を否定する事です。公明党との共闘態勢に　ヒビを入れ、自民党議員に造反を促し、麻生内閣倒閣の、のろしとなり得る重大　発言です。
そして本人はロシアに会談のため逃げ出して知らんぷり、少し無責任の誹りは免れ
ません。
麻生首相から散々こき下ろされても、沈黙を守っていた小泉氏が口を開いたのです
から、喜んだのは小池氏を擁する改革派の武部・中川両元幹事長の面々です。
武部元幹事長は小泉チルドレンを率い、兎角麻生内閣にになってから冷たい待遇に
遭い、特に若手小泉チルドレンの不満は爆発寸前であったと言う。
これからどうなるのか？今まで政界を纏めてきた、森元総理の顔を潰した格好の
小泉氏と中川元幹事長。一度火を付けられては若手議員もこのままそう簡単には引かないでしょう。
残された麻生内閣は、安倍、福田に続き三度目の内閣を放りだすか？
一か八か総選挙に打って出るか？しかし負けると判っている選挙を自民党
役員が簡単に許すか？
０９年度本予算成立まで鎬ぎ、首を付け替えて総選挙に臨むか？
その前の二次補正予算の関連法案が再議決出来るか？
そこで造反が起きればアウトです。
いずれ麻生首相の余命は余り残されて無い様です。
ただ名宰相、吉田首相の孫としてシブトク生き残る能力がひょつとすると、有る
のかも？
民主党は時来たると騒いで居るが、国民は果たして民主党を全面的信頼出来るか？
イマイチ疑心暗鬼の状態です。
オイシイ事を一杯並べ立てて居るが、どれも現実味に今一つ疑問が残り国民は
案外冷めた気持ちで居るのではないか？
これ以上悪い状態になるのはゴメン蒙りたいと言うのが偽らざる気持ちです。
一体国民は何を信じたら良いのか？
兎に角国民の信を問うのが先決の様に感じます。

小泉前首相麻生首相批判する

毎日見苦しいアガキを見せていた麻生首相に、異例の小泉前首相が郵政民営化推進
の会の会合で痛烈な批判をしました。
問題は二次補正予算の３分の２再議決には使わせないと言う発言です。
これは取り様によっては麻生政権潰しの公式発言です。
辞めようと言う議員が自民党を約束通りぶっ壊すと言う最後ッペのような感じが
します。
これで定額給付金も景気対策も雇用安定化政策も吹き飛んでしまいそうです。
残念ながら亡霊とは言え、小泉さんの方が筋が通って居て、説得力はあります。
早速改革推進派が盛り返し、中川元幹事長を中心に麻生おろしが始まった様です。
此の分では政界が動き出すのも予定より早いかも知れません。
麻生内閣からも脱落者が出そうで、もはや止められない情況と見た。
郵政民営化に対する批判だけならこんなに大騒ぎにはならないと思いますが、造反
を促す様な発言。
現首相を名指しで怒りより笑っちゃうと茶化す様な言動は、矢張りやり過ぎでは
ないか？
また例の小泉劇場を開幕するつもりらしい。
しかし国民は貴方に無茶クチャに傷め付けられた痛みをまだ覚えている者が居る事を覚えて居て欲しい。
もうダマサレたく無いものです。
正直な処、麻生もダメ。小泉はなおダメと言う気持ちです。

北陸新幹線負担で新潟知事増額拒否？

北陸新幹線の建設費をめぐり建設資材高騰を理由に、国交省が関係自治体に新たな
負担を要請してきました。
これに対し新潟県知事が、新潟県の増額分２２０億円を、０９年度県一般会計　　当初予算案に組み込まない可能性があると応じない事を表明しました。
国交省は建設費高騰を理由に現行の地方負担３分の１通り負担を要請すると言う。
是は先日書いた國直轄事業負担金制度の横暴性そのものです。
事前説明無し。地方が利益を受けるのだからと頭からの金額要請。地方の事は全く
お構い無しです。新潟県は今回積算した鉄道建設運輸施設整備支援機構に増額の
詳細な根拠の説明を要請しました。
国交省は工事が増加する全国の４区間の沿線１０道府県に対し４１００億円に新たな負担を要請した。
要請された全国１０道府県皆同じ条件だと思います。
これは我が県の九州新幹線長崎ルートにも少なからず関係があります。
長崎県は知事を初め甘い汁を吸おうと言う輩が集まり長崎新幹線完成に血道を上げて居ます。
たった２８分しか時間短縮出来ない新幹線とは、名ばかりの特急に毛の生えた様な
シロモノに２６００億円、在来線維持のため６０億円長崎県は４０億円負担する　様に取り決めが為されました。
この２６００億円は諫早武雄間４５キロばかりの工事費です。
おまけに走るフリーゲージートレインは試作中でまだ実用化されるか判らない物
です。
長崎新幹線は諫早武雄間と新鳥栖博多間だけで肝心の長崎諫早間と武雄新鳥栖間は
在来線利用で長崎も佐賀も入って居ません。
今の処予算化された２０億円で工事が開始されましたが、今後建設費高騰で國は
２６００億円から幾ら増額するか判ったものではない。
負担せねばならぬ県民や国民は堪ったものではない。
長崎新幹線なぞ要らない。直ぐに止めて欲しいものです。

ＰＳ
　２０１０年開通予定の九州新幹線の増額分は、１兆７３０億円から１兆１７２０
　億円に９９０億円増額がされました。
　福岡八代間８１３０億円が８９２０億円に７９０億円増額されました。
　諫早武雄間２６００億円が２８００億円に２００億円増額されました。
　なお長崎新幹線分２００億円増額について佐賀県知事は納得出来ない旨発言した
　と言う事が伝えられています。
　

介護保険料

４０才から６４才までの０９年度介護保険料は平均で現行から６１３円引き上げれ
５０、２４６円になる見通しだと厚労省は発表した。
これは会社と折半されますので、自己負担は２５，１１６円で年３００円の引き上げとなります。
一方、６５才以上の年金受給者は年金から介護年金保険料がゴソット天引きされ、確定申告の際改めてこんなにも　引かれて居たのかとビックリします。
ちなみに０８年介護保険料として年金から差し引かれて額は１年間で１０万円近くにもなり驚いています。
全国平均が４９、０００円余りですので２倍以上支払って居る事になります。
改めて介護保険を調べてみました。　
介護保険の財源は、國の負担が２５%負担。都道府県が１２・５%。市町村負担　　１２・５%を負担します。
後の５０%は、４０才～６４才までの２号被保険者が３０%を負担。６５才以上の　１号被保険者が２０%を負担します。
会社勤めの人は各人毎に標準報酬月額に千分の８・５の保険料率を掛け公的医療
保険料と介護保険料が一括して計算されそれを会社と折半して負担して居ました。
計算の仕方は加入している医療保険で異なります。
国民健保加入者は各市町村で所得や資産等に応じ計算方法が異なりますがこれも
公的医療保険料と介護保険料が一括して計算されます。
その他に全国健保協会掌握の健保加入者の介護保険料。健保組合加入加入者の介護
保険料等色々計算方法が異なります。
６５才以上の介護保険料は各市町村で算出した基準額に各市町村で設定した所得
段階(自治体毎６段階とか８段階と異なる)を掛けた額で算出します。
例えば市町村民税本人課税が２００万円以上は基準額１・５を掛けた額となる。
我が町では加入者全員の所得に１・５%を掛け、それに資産割が５・０%均等割が８、５００円
平等割が４６００円を加算した額です。
私の様な財政逼迫の自治体に居れば当然健保料も介護保険料も高くなって来ます。
国民健康保険料は６期に分け支払って居ますが、その負担金の多さにはビックリ
しています。
介護保険料は年金から天引きで日頃関心が無いが確定申告の度その多さに驚いて
います。
今回発表された値上げは、３年毎の見直しで、厚生保険加入者の保険料率引き上げの見通しによる値上げです。
私達が加入している各市町村の国民健康保険料も６５才以上の介護保険料も３年毎
の見直で、また値上げされるのかと思うと嫌になってしまいます。